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2015年12月30日

中国政府「韓国に10億円払って謝罪したなら!日本は中国にも謝罪するべきだ!」


中国各紙は29日、日韓両政府による慰安婦問題の決着合意について、一定の評価をしながらも
「中国の被害者も強く謝罪を求める」(共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版)などと批判的に報じた。

一方で、人民日報は合意を淡々と伝えただけで、日本側の今後の出方を見極めようとする姿勢をうかがわせた。

環球時報の中国語版は日本が歴史問題に対する態度を変えない限り、中国は「大国の責任」として
歴史問題の追及を続けるとの社説を掲載した。環球時報の英語版によると、山西省の
元慰安婦女性は「韓国の被害者に謝罪するのであれば、中国の被害者にも謝るべきだ」と非難した。

(共同)
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290057-n1.html
posted by jjhiro at 07:04| Comment(0) | 中国関連

北朝鮮政府「朝鮮半島には北と南がある!日本は北朝鮮にも賠償と謝罪をしろ!韓国ばかりずるい」


北朝鮮も慰安婦被害者に関連して日本との交渉が可能だ。

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の朝鮮新報は慰安婦被害者が「朝鮮半島(韓半島)の北と南」
にいることを明示して日本政府に「国家的・法的責任の認定」と「賠償」を促した。

台湾に続き中国の慰安婦被害者も、韓日慰安婦の交渉妥結程度の謝罪を要求した。

中国の慰安婦被害者の息子である周さんは環球時報とのインタビューで「私や私の親戚全員が大いに
怒りを覚えた。日本はなぜ韓国の被害者だけに謝るのか」と批判した。彼は「母は一生を悲しみに
くれたまま生きて亡くなった。私と私の子供たちが引き続き正義の実現に努める」と話した。

中国の慰安婦被害者は1995年、日本政府を相手に訴訟を起こした。長い間の法廷攻防の末に
2007年、日本の最高裁は被害事実を認めながらも補償を拒否した。当時、中国の被害者を弁護した
弁護士の康健さんは日本政府に「中国の被害者にも同等の措置を取らなければならない」と促した。
昨年8月基準で生存している中国人の慰安婦被害者は23人だ。

これに先立ち台湾政府は、日本政府に公式に異議を提起した。台湾外務省の報道官は共同通信に
「日本政府が慰安婦問題について肯定的立場を取ろうと思うならば、台湾の慰安婦被害者もその対象に
含まなければならない」と立場を明らかにした。

ほかの国からも、おわび・補償要求が出てくるものとみられる。フィリピンでは日本が十分に謝罪した
とするベニグノ・アキノ大統領と、大統領の積極的な行動を促す慰安婦被害者の会「リラ・フィリピーナ」が
長い間対立してきた。「リラ・フィリピーナ」は8日に声明を通じて「アキノ大統領はほかの指導者のように
慰安婦被害者のためにの正義を実現しようとする意志を見せたことがない」と批判した。
韓日慰安婦交渉の妥結は「リラ・フィリピーナ」側に力を与える展望だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000037-cnippou-kr
posted by jjhiro at 07:03| Comment(0) | 話題

2015年12月18日

【民主党】「戸籍制度の廃止をめざす議員連盟」活動その1【夫婦別姓推進】 

【夫婦別姓推進の目的】 

<夫婦別姓推進派>
・社民党 福島みずほ 
・民主党 辻元清美 
・民主党 神本美恵子

【民主党】「戸籍制度の廃止をめざす議員連盟」
(民主党議員約30名で平成21年に発足)

民主党政権「戸籍制度廃止」の動き
2012/03/08(木) 23:21:25

民主党政権「戸籍制度廃止」の動き

【読者】 民主党が日本の戸籍を廃止しようとしているのは本当でしょうか。この国を守る事をあきらめるつもりなど全くありませんが次の衆院選までがあまりに遠く感じられます。
・・・

当該の「戸籍制度の廃止をめざす議員連盟」(民主党議員約30名で平成21年に発足)の動向ですが、関わる報道無しの状況下で、着々と進められて来た模様です。あくまで敷島民間防衛隊有志の調査によるものですが、動静としては、所謂「人権侵害救済法案」(二法案)の成立後に、外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)はじめ、広く知られている闇の諸法案の法制化を一つ一つ進める。
・・・

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-790.html


夫婦別姓導入で戸籍制度の無効化が本当の目的 これで在日の「帰化事項」が消せる

(住民票は転籍すれば帰化事項は抹消される)

タグ:夫婦別姓
posted by jjhiro at 07:38| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

2015年12月11日

警察署内に盗聴器=電源タップから発信−愛知県警

2015/12/10-10:20

愛知県警北署(名古屋市)で、電源タップに盗聴器が仕掛けられていたことが10日、分かった。庁舎外に発信されていた電波を感知した民間業者が今月通報し、発見された。県警は何者かが意図的に設置した可能性もあるとみて調査するとともに、全署に点検を指示した。

県警によると、業者から「不審な電波が署から出ている」との指摘があり、警察官の執務室で使用していた電源タップの中から盗聴器が一つ発見された。通常は一般市民が出入りしない部屋で、タップがいつ使われ始めたかは分かっていない。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015121000270
posted by jjhiro at 07:18| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

2015年12月10日

中国を擁護するメディアや識者には要注意 米国も警戒する情報操作 米専門家らは「政治戦争」と名付けて警鐘

中国共産党と人民解放軍が仕掛ける謀略工作を、米専門家らが「政治戦争」と名付けて警鐘を鳴らしている。

日本や米国、台湾をターゲットに、国内の意見や認識を中国側に有利に誘導するものだ。一部のメディアや識者の偏向も、これに当たるのか。
米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が直言した。

ワシントンで今年秋、「中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」というシンポジウムが開かれた。私はその内容を確認したが、まさに日本への警告といえるものだった。

中国による「政治戦争」のターゲットは3つ。第1は、対中外交に関わる政府高官や財界人。第2は、元外交官や元軍人など政府に近いエリート。第3は、外交や安全保障を担当するジャーナリストや大学教授らだ。そこから、一般国民への波及を狙っている。

米国防総省OBは「中国の工作活動を実行しているのは、共産党中央宣伝部と人民解放軍政治部。中国のアジアや世界での支配拡大を黙認させ、各国の抵抗を弱めさせることを目的としている」と語った。

諜報活動には、人工衛星や無人偵察機、通信傍受などによる情報収集と、人間(スパイ)を使う「ヒュミント」がある。スパイは情報の入手だけでなく、自国に都合のいい偏向情報やニセ情報を流す情報操作(ディスインフォメーション)も行う。相手国を誘導して、撹乱(かくらん)させる謀略だ。

友人の評論家、宮崎正弘氏が「中国の電力使用が伸びていない。経済成長がウソの証拠だ」と指摘すると、途端にその数字が伸びた。中国が出す情報はウインドードレッシング(化粧)したもので、実体ではない。

日本人は情報操作に極めて弱い。

第2次世界大戦後、GHQ(連合国軍総司令部)による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を施され、贖罪(しょくざい)意識を植え付けられた。いまだに、一部のメディアや識者、国民は洗脳されたままで、中国共産党と人民解放軍に取り込まれた者もいる。情報操作の片棒を担いでいるのだ。

中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化している問題や、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に「南京事件文書」が登録された問題について、中国を擁護するメディアや識者は要注意だ。習近平政権になって急にスタンスを変えた識者も多い。

安倍晋三政権が成立させた安全保障法制や、大筋合意したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を猛批判したメディアや識者がいた。南シナ海をめぐって露呈した「米中新冷戦」を目の当たりにして、安保法制とTPPがなかったら、日本の国際的立場は極めて低かったはずだ。

中国が仕掛ける「政治戦争」に勝たなければ、日本は国益を大きく損なう。情報戦争に強い日本であってほしい。

ソース:2015.12.09
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151209/plt1512091550002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151209/plt1512091550002-n2.htm
タグ:政治戦争
posted by jjhiro at 11:21| Comment(0) | 話題

2015年12月04日

【産経/靖国爆発】“反日無罪”の韓国 犯人逮捕・身柄引き渡しは新たな日韓の火種にも


 靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件に韓国人の男が関与した疑いがあることについて、韓国外務省報道官は3日、 「現時点で事件の容疑者は特定されていないと理解している。日本政府から公式に捜査結果の通知や、協力要請を受けていない」と語った。

 ただ、男はすでに韓国に帰国したとみられており、男が容疑者として特定された場合、11月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつある日韓関係は、新たな火種を抱えることになる。日本側は韓国への捜査協力要請などで、慎重に対処していくことになりそうだ。

 韓国メディアは、日本の報道を引用しながら簡単に報じる程度で、世論は特別な反応を示していない。

 韓国で靖国神社は「反日のシンボル」のような存在で、日本非難なら何をやってもいいという“反日無罪”を許容する社会土壌もある。
日韓は犯罪人引き渡し条約を結んでいるものの、今回の事件は靖国が絡んでいるだけに、容疑者の逮捕・身柄引き渡しに向けて対応を誤れば、 韓国世論の反日感情に火を付けかねない。日韓の新たな外交問題にも発展しかねない危うさをはらんでいるといえる。

 靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国人の男に対し、ソウル高裁が2013年、 「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。このときは中国政府が中国側に引き渡すよう外交圧力をかけていたほか、 韓国の反日団体も日本への引き渡し拒否を声高に叫んでいた。

 在日韓国大使館の文化交流施設の壁に火を付けたとして、東京地裁が今年11月、日本人の男に懲役2年の判決を言い渡したニュースについては、 韓国メディアも大きく報じている。

産経ニュース 2015.12.3 19:42
http://www.sankei.com/world/news/151203/wor1512030047-n1.html
タグ:反日無罪
posted by jjhiro at 07:32| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

2015年11月28日

『自分達はちゃんと税金を払っている』在日朝鮮・韓国人の税金のカラクリ


給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。
つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。

在日は全員やってる。一度税金を納めてから全額還付。彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だがそれが無税になる仕組みだ。

もう少し詳しく言うと。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例が存在する。
所得から控除じゃない。例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかる。

税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から(15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるということだ。
15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。
だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる。

在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。 では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。 その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ

在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
出典:宝島社「北朝鮮利権の真相」
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

これによって
@在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
ABCにかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック金額もノーチェック。

税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」

1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 ( 在日韓国商工会議所 / 在日朝鮮商工会 ) との間で、税金の取り扱いが決められた ( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 〜 15ページ )。

■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決

これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に!!
具体的な手口は、

(1) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める
(2) 損金とみなされ、利益ゼロとなる
(3) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる
(4) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
(5) 結果、売上が無税!
(6) パチンコ関連企業の年間売上高30兆円以上が、無税扱い

韓国はパチンコを禁止しているくせに、大統領が日本パチンコ産業の保護をミンス小沢に訴えていた。
パチンコは、日本を堕落させ、金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、小学生でもわかる。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/f596ae12996f747f18d22ae539e3f744
タグ:脱税
posted by jjhiro at 08:39| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連
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