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2015年12月30日

韓国高官が『日韓合意の無効化を宣言して』追加賠償の可能性を示唆。蒸し返さない約束は忘却した模様


【ソウル聯合ニュース】韓国政府当局者は29日、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向けた韓日の合意に関連し、「日本側が謝罪と反省、責任痛感に反する行為を行った場合は合意違反になる」との見解を示した。また、慰安婦問題の不可逆的な解決は「相互的なものだ」と述べた。

 同当局者の発言は、安倍晋三首相と日本政府が表明した慰安婦問題に対する謝罪、反省、責任の痛感に反する行為があった場合は、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されないと見なすという意味に解釈される。

 韓日外相が記者会見で発表した合意事項の効力については「両国の外相が国民の前で言及した内容は何よりも効力が強力だと思う」と述べた。

2015/12/29 20:37
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/29/0200000000AJP20151229002700882.HTML
タグ:慰安婦
posted by jjhiro at 07:09| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

【台湾】馬英九総統「台湾元慰安婦にも謝罪と賠償を」駐日代表に交渉指示


台湾の馬英九総統は29日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、
台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の措置が取られるよう、日本政府との
交渉を台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(駐日大使に相当)に指示した。
 
馬総統は同日、地元メディアに対し「台湾の慰安婦に対する謝罪、賠償を日本に要求し、
彼女らの正義、尊厳を取り戻すとの政府の立場は、終始変わっていない」と強調した。 

ソース:時事通信 12月29日(火)16時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000061-jij-cn
タグ:慰安婦
posted by jjhiro at 07:05| Comment(0) | 慰安婦

中国政府「韓国に10億円払って謝罪したなら!日本は中国にも謝罪するべきだ!」


中国各紙は29日、日韓両政府による慰安婦問題の決着合意について、一定の評価をしながらも
「中国の被害者も強く謝罪を求める」(共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版)などと批判的に報じた。

一方で、人民日報は合意を淡々と伝えただけで、日本側の今後の出方を見極めようとする姿勢をうかがわせた。

環球時報の中国語版は日本が歴史問題に対する態度を変えない限り、中国は「大国の責任」として
歴史問題の追及を続けるとの社説を掲載した。環球時報の英語版によると、山西省の
元慰安婦女性は「韓国の被害者に謝罪するのであれば、中国の被害者にも謝るべきだ」と非難した。

(共同)
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290057-n1.html
posted by jjhiro at 07:04| Comment(0) | 中国関連

北朝鮮政府「朝鮮半島には北と南がある!日本は北朝鮮にも賠償と謝罪をしろ!韓国ばかりずるい」


北朝鮮も慰安婦被害者に関連して日本との交渉が可能だ。

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の朝鮮新報は慰安婦被害者が「朝鮮半島(韓半島)の北と南」
にいることを明示して日本政府に「国家的・法的責任の認定」と「賠償」を促した。

台湾に続き中国の慰安婦被害者も、韓日慰安婦の交渉妥結程度の謝罪を要求した。

中国の慰安婦被害者の息子である周さんは環球時報とのインタビューで「私や私の親戚全員が大いに
怒りを覚えた。日本はなぜ韓国の被害者だけに謝るのか」と批判した。彼は「母は一生を悲しみに
くれたまま生きて亡くなった。私と私の子供たちが引き続き正義の実現に努める」と話した。

中国の慰安婦被害者は1995年、日本政府を相手に訴訟を起こした。長い間の法廷攻防の末に
2007年、日本の最高裁は被害事実を認めながらも補償を拒否した。当時、中国の被害者を弁護した
弁護士の康健さんは日本政府に「中国の被害者にも同等の措置を取らなければならない」と促した。
昨年8月基準で生存している中国人の慰安婦被害者は23人だ。

これに先立ち台湾政府は、日本政府に公式に異議を提起した。台湾外務省の報道官は共同通信に
「日本政府が慰安婦問題について肯定的立場を取ろうと思うならば、台湾の慰安婦被害者もその対象に
含まなければならない」と立場を明らかにした。

ほかの国からも、おわび・補償要求が出てくるものとみられる。フィリピンでは日本が十分に謝罪した
とするベニグノ・アキノ大統領と、大統領の積極的な行動を促す慰安婦被害者の会「リラ・フィリピーナ」が
長い間対立してきた。「リラ・フィリピーナ」は8日に声明を通じて「アキノ大統領はほかの指導者のように
慰安婦被害者のためにの正義を実現しようとする意志を見せたことがない」と批判した。
韓日慰安婦交渉の妥結は「リラ・フィリピーナ」側に力を与える展望だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000037-cnippou-kr
posted by jjhiro at 07:03| Comment(0) | 話題

2015年12月18日

【民主党】「戸籍制度の廃止をめざす議員連盟」活動その1【夫婦別姓推進】 

【夫婦別姓推進の目的】 

<夫婦別姓推進派>
・社民党 福島みずほ 
・民主党 辻元清美 
・民主党 神本美恵子

【民主党】「戸籍制度の廃止をめざす議員連盟」
(民主党議員約30名で平成21年に発足)

民主党政権「戸籍制度廃止」の動き
2012/03/08(木) 23:21:25

民主党政権「戸籍制度廃止」の動き

【読者】 民主党が日本の戸籍を廃止しようとしているのは本当でしょうか。この国を守る事をあきらめるつもりなど全くありませんが次の衆院選までがあまりに遠く感じられます。
・・・

当該の「戸籍制度の廃止をめざす議員連盟」(民主党議員約30名で平成21年に発足)の動向ですが、関わる報道無しの状況下で、着々と進められて来た模様です。あくまで敷島民間防衛隊有志の調査によるものですが、動静としては、所謂「人権侵害救済法案」(二法案)の成立後に、外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)はじめ、広く知られている闇の諸法案の法制化を一つ一つ進める。
・・・

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-790.html


夫婦別姓導入で戸籍制度の無効化が本当の目的 これで在日の「帰化事項」が消せる

(住民票は転籍すれば帰化事項は抹消される)

タグ:夫婦別姓
posted by jjhiro at 07:38| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

2015年12月11日

警察署内に盗聴器=電源タップから発信−愛知県警

2015/12/10-10:20

愛知県警北署(名古屋市)で、電源タップに盗聴器が仕掛けられていたことが10日、分かった。庁舎外に発信されていた電波を感知した民間業者が今月通報し、発見された。県警は何者かが意図的に設置した可能性もあるとみて調査するとともに、全署に点検を指示した。

県警によると、業者から「不審な電波が署から出ている」との指摘があり、警察官の執務室で使用していた電源タップの中から盗聴器が一つ発見された。通常は一般市民が出入りしない部屋で、タップがいつ使われ始めたかは分かっていない。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015121000270
posted by jjhiro at 07:18| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

2015年12月10日

中国を擁護するメディアや識者には要注意 米国も警戒する情報操作 米専門家らは「政治戦争」と名付けて警鐘

中国共産党と人民解放軍が仕掛ける謀略工作を、米専門家らが「政治戦争」と名付けて警鐘を鳴らしている。

日本や米国、台湾をターゲットに、国内の意見や認識を中国側に有利に誘導するものだ。一部のメディアや識者の偏向も、これに当たるのか。
米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が直言した。

ワシントンで今年秋、「中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」というシンポジウムが開かれた。私はその内容を確認したが、まさに日本への警告といえるものだった。

中国による「政治戦争」のターゲットは3つ。第1は、対中外交に関わる政府高官や財界人。第2は、元外交官や元軍人など政府に近いエリート。第3は、外交や安全保障を担当するジャーナリストや大学教授らだ。そこから、一般国民への波及を狙っている。

米国防総省OBは「中国の工作活動を実行しているのは、共産党中央宣伝部と人民解放軍政治部。中国のアジアや世界での支配拡大を黙認させ、各国の抵抗を弱めさせることを目的としている」と語った。

諜報活動には、人工衛星や無人偵察機、通信傍受などによる情報収集と、人間(スパイ)を使う「ヒュミント」がある。スパイは情報の入手だけでなく、自国に都合のいい偏向情報やニセ情報を流す情報操作(ディスインフォメーション)も行う。相手国を誘導して、撹乱(かくらん)させる謀略だ。

友人の評論家、宮崎正弘氏が「中国の電力使用が伸びていない。経済成長がウソの証拠だ」と指摘すると、途端にその数字が伸びた。中国が出す情報はウインドードレッシング(化粧)したもので、実体ではない。

日本人は情報操作に極めて弱い。

第2次世界大戦後、GHQ(連合国軍総司令部)による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」を施され、贖罪(しょくざい)意識を植え付けられた。いまだに、一部のメディアや識者、国民は洗脳されたままで、中国共産党と人民解放軍に取り込まれた者もいる。情報操作の片棒を担いでいるのだ。

中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化している問題や、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に「南京事件文書」が登録された問題について、中国を擁護するメディアや識者は要注意だ。習近平政権になって急にスタンスを変えた識者も多い。

安倍晋三政権が成立させた安全保障法制や、大筋合意したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を猛批判したメディアや識者がいた。南シナ海をめぐって露呈した「米中新冷戦」を目の当たりにして、安保法制とTPPがなかったら、日本の国際的立場は極めて低かったはずだ。

中国が仕掛ける「政治戦争」に勝たなければ、日本は国益を大きく損なう。情報戦争に強い日本であってほしい。

ソース:2015.12.09
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151209/plt1512091550002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151209/plt1512091550002-n2.htm
タグ:政治戦争
posted by jjhiro at 11:21| Comment(0) | 話題
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