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2016年05月19日

朝鮮ルーツ舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手 (1/3ページ)

東京都の舛添要一知事(67)が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は100%未満だが、英国人学校など3校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。

 夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が3月25日付で作成した「都内外国人学校(認可校)の状況」という資料。26校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。

 これによると、東京韓国学校(新宿区)の初等部(=小学校)は定員720人に対し、実際の児童数は707人で充足率は98%。同学校中・高等部も定員720人で、実際の生徒数は582人、充足率は81%だった。

 一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「ブリティッシュ・スクール・イン・東京」(渋谷区、幼稚園・小学校)は定員300人で、実際の児童数は367人、充足率は122%。分校にあたる「ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和」(世田谷区、小学校・中学校・高校)も定員385人で、児童・生徒数は501人、充足率は何と130%に達していた。

 他にも、充足率108%という外国人学校が1校あった。いずれも、2015年5月1日時点の実数という。



教育行政に精通する都議の1人は資料を見て、「資料を見る限り、韓国人学校に、旧都立高校を貸し出すことに緊急性があるとは思えない。英国人学校の児童・生徒の方が窮屈な思いをしているのではないか。これでは、『韓国を優遇している』と批判されても仕方ない」と言い切った。

 同資料には「一人あたりの校舎面積」という欄もあり、東京韓国学校初等部の7・64平方メートルや、同学校中・高等部の7・99平方メートルよりも狭い学校が7校もあった。

 舛添氏が、韓国人学校に旧都立高校(新宿区、約6100平方メートル)を貸し出すために動き出したのは、14年7月の訪韓がきっかけ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した際、朴氏から協力要請を受け、舛添氏は「全力で対応したい」と即答した。

 待機児童問題が深刻化するなか、「保育施設に充てるべきだ」という意見や要望も多かったが、舛添氏は3月の定例会見などで、ソウルの日本人学校が10年に新校舎に移転した際、ソウル市から用地売買の斡旋(あっせん)を受けた例を挙げて、「(東京都とソウル市は)姉妹都市。こちらもお世話になった。恩返しでやる」「何でもかんでも保育園のニーズニーズ…。じゃあ、高齢者どうするんですか?」などと説明した。



ちなみに、東京韓国学校と充足率でほぼ並ぶ外国人学校には、「アメリカン・スクール・イン・ジャパン」(調布市、97%)、「東京国際フランス学園」(北区、90%)などがある。米ニューヨーク市も、フランスのパリも、東京都の姉妹都市である。

 6月議会では、舛添氏の「豪華海外出張」や「公用車問題」「政治資金を家族旅行に流用していた疑い」が追及される見込みだが、韓国人学校の件も取り上げられそうだ。

 舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿(おときた・しゅん)都議は「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、都側からまともな回答は得られなかった。韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、公表を控えたとしか思えない。結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを優先したのではないか。政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも私物化していると言わざるを得ない。舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。すみやかに辞職して、7月の参院選との同日選を実施すべきだ」と語っている。



http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160519/dms1605191140004-n1.htm
関連
舛添氏「日本の文化習慣を完全にマスターした朝鮮人もいるんだ。それが私だ。」 と自らカミングアウトしてる。
posted by jjhiro at 13:35| Comment(0) | 話題

2016年05月16日

東京五輪の裏金疑惑JOC竹田会長、ブラック・タイディングズ社「親族の関係と知らず」「電通の推薦で決めた」

2020年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長は16日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、2億2300万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「(国際陸上連盟前会長の)ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「(経営者が)国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。

 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。2013年9月の招致決定を挟み、同年7月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年10月に勝因分析業務などとして支払ったという。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5J45C2J5JUTQP00R.html
posted by jjhiro at 18:05| Comment(0) | 社会

2016年05月13日

舛添都知事に『また新たな不祥事疑惑が発覚して』凄絶な黒さに周囲呆然。膨大な公金を懐に納めていた模様

額縁専門店に178万円=自宅賃借料、月44万円計上―舛添知事団体
時事通信 5月13日 16時32分配信

 舛添要一東京都知事が代表を務める政党支部など3団体は、額縁専門店に3年間で計178万円を計上するなど美術関連の支出先が目立つ。

 また、ファミリー企業に毎月40万円以上が賃借料名目などで支払われており、結果的に政治資金が舛添氏側へ「還流」した形となっている。

 3団体は、新党改革比例区第4支部(解散)、資金管理団体の「グローバルネットワーク研究会」(同)と「泰山会」。いずれも所在地は都内にある舛添氏の自宅住所が記載されている。

 各団体の政治資金収支報告書によると、2012〜14年の支出先で最も件数が多かったのは東京都新宿区にある画材・額縁専門店。38件で計178万4154円に上る。

 舛添氏は13日の記者会見で、外国要人への贈答用などと説明したが、支出の目的は「額」と記載された2件を除き、備品や消耗品などだった。このほか各地の画廊などにも資料代として複数の支出を計上していた。

 飲食店への支出は、自宅や神奈川県湯河原町の別荘に近い店が10件で、全体の半数以上を占める。私的な支出と認めた5件を含め、いずれも「飲食代」と記載する一方、横浜・中華街の中華料理店など2件は「意見交換の経費」と記されていた。

 3団体からは毎月計44万2500円が家賃や事務所賃借料として舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」に支払われていた。同社は自宅内にあり、党支部から約28万円のハウスクリーニング代が支出されたこともあった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000131-jij-pol
posted by jjhiro at 22:06| Comment(0) | 話題

2016年05月03日

「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信

米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、4月19日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。

     (岡田敏彦)

 
自分の身は自分で守るべき

 「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は4月2日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。

 予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約19兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。

 韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「NO」を示したからだ。

 
韓国軍だけが悩みの種

 韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争(1950−53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。

 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」。

同様の描写は度々出てくる。51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。

 にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

 見下す中国

 リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。2年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。

リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。

 こんな戦いぶりが3年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。

 米国だけが残った

 国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。

第二次大戦を戦い抜いてわずか5年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか−。

 国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。

 2013年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。

 韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第8軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率(リーダーシップ)の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も−。

戦う条件

 米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年2月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。

 トランプ氏の主張は、63年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその63年間で、果たしてどう変わったのだろうか。

http://www.sankei.com/west/news/160425/wst1604250006-n1.html
posted by jjhiro at 08:27| Comment(0) | 話題

2016年04月28日

爆発の恐れある玩具も、危険な製品に警鐘「中国製多い」 EU


【4月26日 AFP】欧州連合(EU)は25日、爆発する恐れのあるホバーボードから発がん性のある子ども用パジャマまで、危険な製品が数多く域内に持ち込まれているとして警鐘を鳴らした。また、その大半が中国の製品であると指摘した。

EUは昨年、玩具や衣類、電気製品などの製品2072点に対して危険であると注意を促した。前年比ではわずかに減少した。危険な製品に指定された製品の多くは中国製で、全体の約62%を占めたという。

欧州委のベラ・ヨウロワー(Vera Jourova)委員(司法・消費者・男女平等担当)は、こうした製品の域内流入の阻止を目的に、6月に中国・北京(Beijing)を訪問する予定だ。

ヨウロワー委員は、ネット通販の普及などから、多くの商品が消費者に直接届くようになっている現状にも触れ、課題を説明した。

域内流入前に阻止された最も一般的な製品は玩具で、全体の27%を占めた。その他に多かったのは、衣類の同17%、自動車の10%、電気製品の9%、宝飾品の6%だった。

化学物質による健康被害リスクが最も高く、けが、窒息、感電、発火のリスクがそれに続いた。

中でもホバーボードは、最も懸念される製品の一つ。完全充電時にオーバーヒートして発火や爆発の危険性があるためだ。

また、かわいい動物のイラストがついた中国製のパジャマには、皮膚から吸収されるとがんや細胞の突然変異を引き起こしたり、生殖の健康に影響を与えたりする恐れのある染料が使用されていたことも分かっている。

2016年04月26日 11:48 発信地:ブリュッセル/オーストリア

http://www.afpbb.com/articles/-/3085282
posted by jjhiro at 06:45| Comment(0) | 話題

2016年04月24日

”韓国の自己中体質”が『天文学的な被害額を発生させ』海外でも大問題に。

 恥ずかしながら最近まで「ノーショー(NO SHOW)」という言葉を知らなかった。このところ韓国でよく聞くので知った。ホテルやレストラン、旅行業界などで連絡無しに予約をキャンセルすることで、いわゆるドタキャンのことだ。「姿を現さない」という意味でそんな用語が生まれたようだ。

 なぜ話題になっているかというと、韓国人にはこれが多くて海外の観光地などで非難の対象になっているというのだ。そこでメディアや関連団体が改善キャンペーンを展開しているのだが、国内でもその被害は甚大で、さる調査によると客商売の各種業界でドタキャンによる損失は年間、8兆ウォン(約8千億円)以上に上るとか。

 筆者の経験では、田舎に行く高速バスが窓口では満席なのに実際に乗るときは必ず空席があって乗れる。航空便もそうだ。病院の予約で日時確認のメールがしきりにくるのも、親切と思っていたらどうやらドタキャン防止策だったようだ。

 韓国人が予約を守らないのは他人に配慮しない“ジコチュウ体質”のせいだ。レストランでも「お店とともに」という姿勢、感覚が客に足りない。客が身勝手だから従業員もつっけんどんだ。客同士もお互い配慮がない。みんな敵(かたき)同士みたいで、見ていても疲れる。
(黒田勝弘)
http://www.sankei.com/world/news/160423/wor1604230021-n1.html
posted by jjhiro at 06:07| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

2016年04月22日

韓国が『熊本地震の援助を全面拒否する』凄まじい本音を吐露中。被災者より慰安婦のほうが重要

日本熊本地震の余波で数多くの死傷者が出る中、「日本災難現場に救援物資を送るべきか否か」をめぐりオンラインで議論が熱い。

最近、アシアナ航空、大韓航空など航空会社と忠南道(チュンナムド)、済州道(チェジュド)など地方自治体は日本災難現場に救援物資と寄付を送り、地震被害の苦痛に参加することにしたと明らかにした。

隣国で自然災害が発生した場合、企業や政府だけでなく民間次元でも救助の手を差し出すのは普通のことだ。しかし、今回の日本地震救護活動に対しオンラインの反応がとりわけ冷たい。

最近、あるオンライン・コミュニティでは「日本地震に寄付とは...慰安婦ハルモニや独立有功者、親日派清算募金運動をする方が意味がある。地震募金という言葉にカッとなる」というあるネチズンの文が爆発的な反応を得た。

これを見たネチズンらは「救助隊も派遣してはならない」「前の大地震の時も寄付送ったら、独島(ドクト、日本名:竹島)は自分たちの土地だと主張したよ」と該当掲示文に共感するコメント100余りを付けた。

実際に韓国はこれまで日本に大きな自然災害が発生するたびに、企業、政府だけでなく民間次元でも救助の手を差し伸べてきた。しかし、時間が過ぎても慰安婦問題など歴史問題が解決される兆しが見られず、このような問題が持続的な問題に浮上しながら反日感情がより一層悪化し、これで救助の手を差し伸べる必要がないという感情が強化された。

コメントで意見を強力に表明するネチズンのうち約90%以上はこのような否定的な反応を見せている。しかし、一部では災難現場を助ける問題を歴史的背景から接近するのは正しくないという意見も存在する。自然災害は人類共同で対処しなければならない問題で、歴史的背景ではなく人類愛的次元から対処すべき問題ということだ。

少数意見ではあるが、実際に大地震など大きな自然災害が発生すれば国際社会で救助隊を急派し支援に参加することで国家を越える人類愛を確認できる場になった。実際、アシアナ航空関係者は「アシアナはいつも社会貢献をしてきたし、今回もそのような次元で臨んだ」とし、「日本だから援助レベルを下げたり援助をしないという案を検討したことはない」と話した。

隣国日本に対する国民感情か人類愛的支援か。寄付に対するネチズンらの意見が入り乱れている。

チョン・ウンヘ記者

ソース:インサイト(韓国語) 「地震で日本助けるよりは慰安婦ハルモニ助けよう」の戦いSNS状況http://www.insight.co.kr/newsRead.php?ArtNo=58973
タグ:熊本地震
posted by jjhiro at 08:27| Comment(0) | 慰安婦
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