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2016年02月14日

日本のテレビメディア電波法違反の実態

日本のテレビメディアの外資比率 テレビ局外資比率20%上限 (電波法)43b72818.jpg

フジテレビ  29.8%(違法状態、外資が2,3位)
TBS      13.5%(上位2社が外資)
日本テレビ  21.9%(違法状態)
テレビ朝日  12.5%
電通.     19.6%(筆頭株主は外資)
MXテレビ      0%
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2015年07月20日

なぜ韓国人は、朝日の社旗に怒らないのか? 繰り返されるマッチポンプ 皆川豪志

 マッチポンプという言葉があります。日韓関係が現在のように険悪になったのは、朝日新聞のマッチポンプ報道が原因の一つであると言われています。その下品な手法をちょっと参考にしてみました。(iRONNA)

 世界文化遺産の登録をめぐり、またしても日本に身勝手な主張を繰り返してきた韓国ですが、「なでしこジャパン」活躍の裏でもこんなことがあったようです。

 <韓国のニュースサイト「スポータルコリア」は、6月8日にバンクーバーで開催されたサッカー女子ワールドカップ(W杯)カナダ大会の日本−スイス戦で、日本のサポーターが「旭日旗」を振って応援していたとし、韓国内で物議を醸していると報じた。韓国では「旭日旗」を日本の軍国主義の象徴と捉え、これまでもサッカーの日韓戦で観客席に掲げられたとして論議となってきた>

 もう本当に疲れますね。そもそも旭日旗は日本の海軍旗ですが、現在も海上自衛隊が使用しており国際的にも認められています。百歩譲って「日本軍を連想させるものはすべて認めない」と主張するにしても、彼らが旭日旗を「軍国主義の象徴」などと言い出したのは、わずか4年前、2011年のサッカー日韓戦からと言われています。ある韓国人選手が日本人を揶揄して猿の真似をして問題になったとき、「客席に旭日旗があって腹が立った」などと言い訳をしたため、俄然注目が集まったというわけです。

以来、旭日旗と似たデザインのものまですべて攻撃の対象になってきました。ネットのニュースによれば、ソチ五輪の時には、なんと旭日旗に似たマケドニアの国旗にまで文句をつけた人がいるそうです。ただ、それほどまで頭に血が上っているのに、一つだけ攻撃されていない旗があるのです。そうです。旭日旗とそっくりの朝日新聞社旗です。仲間意識が強いからでしょうか? 自分たちの味方だと思っているからでしょうか? それともまだ知らないのでしょうか?

 マッチポンプという言葉があります。自ら火をつけて煽っておきながら、自らその問題を鎮静化させて、自ら利益を得ることをいいます。考えてみれば、日韓関係がこれほど険悪になったのも、朝日新聞のマッチポンプ報道が大きな要因であることは疑う余地がありません。ありもしない「従軍慰安婦」をでっちあげて火をつけ、相手の怒りを増幅させた後、今度は日本の政治家に謝らせて得意になる。日本の政治家が、何か保守的な言動をすると、すぐに御注進して火をつけ、政治家攻撃の材料にする。朝日は決して認めないでしょうが、彼らはこの半世紀、まさにこうしたマッチポンプを韓国だけでなく中国にも繰り返してきたのです。関係が悪くなるのは当然です。

 こんな下品な手口を真似するつもりはありませんが、例えば、韓国の日本大使館前でデモをする人たちに、「こんな旗がありますよ」「日本軍国主義の象徴である旭日旗を使っている新聞社がありますよ」とご注進する新聞社があったらどうなるでしょうか。ちょっとでも怒ってくれたらしめたものです。

 この怒りを受けて、「韓国社会に怒り/なぜ新聞社が…」なんていう一報を出して国際問題になれば、その後は「全支局にも旭日旗/地方に広がる軍国主義」「高校野球の甲子園にも/僕たちは平和に野球がしたいだけ…」なんていう朝日風の「角度のついた」続報がいくらでも書けます。そして韓国人の怒りにさらに油を注ぐことができるでしょう。

 朝日新聞の方も歴史ある大切な社旗をこのように貶められるのは嫌だと思います。でも、あなた方が日本にしてきたのは、そういうことなのです。

(産経新聞出版 皆川豪志)
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200008-n1.html
タグ:朝日新聞
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2015年07月04日

元NHKプロデューサー逮捕=危険ドラッグ輸入の疑い


 NHKの関連団体「NHKインターナショナル」は4日、契約嘱託職員の池尾優エグゼグティブプロデューサー(EP)が同日、危険ドラッグを輸入したとして医薬品医療機器法違反の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されたと発表した。
 池尾EPは元NHKプロデューサーで、「生きもの地球紀行」「プラネットアース」など自然系番組を手掛けた。(2015/07/04-13:36)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015070400127
タグ:NHK
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2015年05月30日

AIIB参加支持派 政治家、マスコミまとめ


<<AIIB参加支持派 まとめ>>

二階俊博(自民党) - なるべく早いほうがいい
福田康夫(旧首相) - 反対する理由なくなった
河野洋平(旧自民党) - 中国の李首相とAIIB参加について会談
石原伸晃(自民党) - 最初から入った方が得だ
辻元清美(民主党) - 最終的には参加すべきだ
藤井裕久(旧財務省) - 日本のインフラ産業にプラス、産業界は期待している
岡田克也(民主党代表) − G7の歩調が乱れた
蓮舫  (民主党) - 日本は努力していない
江田憲司(維新の党) − 今からでも遅くない
小沢鋭仁(維新の党) − ADBと補完関係でやっていくのは悪いことではない
志位和夫(共産党委員長) - 今からでも参加すべき
孫崎享 (外交官、評論家) - 愚かにもチャンスを逃した、最終的には参加すべき
天木直人(外交評論家) - いまごろ議論するこの国の救い難さ
田中均 (旧外務審議官) - 早く参加し透明性ある銀行に
姫田小夏(中国情勢ジャーナリスト) - したたかに加わるべきだった
瀬口清之(キャノングローバル戦略研究所 主幹) - 日本経済にもプラス
古賀茂明(旧通産官僚) - AIIB騒動で負け惜しみを言うだけの政府
莫邦富 (中国人ジャーナリスト) - 日本は流れを読み間違えた

<<AIIB参加支持派 マスゴミ版>>
【朝日新聞/社説】AIIB、関与は十分だったのか[04/01]
【朝日新聞】とうとう韓国までが中国主導の投資銀行に参加へ。太平洋で独りぼっちの気分。
【毎日新聞/社説】アジア投資銀行、関与へ作戦立て直しを[04/01]
【東京新聞/社説】アジア投資銀…米国偏重で「アジアで孤立化」した日本が、アジアのリーダーを中国に奪われることは明らか[03/31]
【日経新聞/社説】アジアインフラ投資銀行に積極関与を…国際金融機関がアジアに誕生する以上、目をそむけるわけにはいかない[03/20]
【高知新聞/社説】アジア投資銀、途上国の新たな資金供給源…日本にはアジアの主要国として後押しする責務がある[03/27]
【京都新聞/社説】アジアインフラ投資銀行…アジア第2の経済力を持つ日本が加わらないのは不自然、得策でない[03/27]
【北海道新聞/社説】現在の事態は日米が招いたとも言える…アジア投資銀行、部外者のままでいいのか[03/30]
【中國新聞/社説】アジア投資銀…アジアの成長を取り込むのが安倍政権の基本方針、「蚊帳の外」でいいのか[03/31]
【新潟日報/社説】アジア投資銀…日米の「孤立」重く受け止めるべき、アジアの未来に尽くす姿勢大切に[03/31]
【デーリー東北/時評】AIIB、日米だけが参加見送り…洞察力も決断力もない政府に既視感、どうしていつもこうなのか[04/05]
【神戸新聞/社説】中国が一段と力をつけ、米国が守勢に…AIIBから教訓くみ取れ、「誤算」で済ませるな[04/05]
タグ:AIIB
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2015年05月09日

北海道新聞社社員を告訴 嘱託看護師に「愛人になれ」…と「体触り暴行」 その後看護師自宅火災で死亡

北海道新聞社社員を告訴 嘱託看護師に「愛人になれ」…と「体触り暴行」


 北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だった女性が昨年12月の忘年会で体を触られ暴行を受けたとして、女性の両親が7日、暴行と北海道迷惑行為防止条例違反などの容疑で、同社の男性社員2人を北海道警函館中央署に告訴した。

 告訴状によると、昨年12月8日夜から9日未明にかけて、函館市内のカラオケ店や居酒屋で女性=当時(40)=の体を触ったり、「愛人になれ」と言いながら体を押し付けたりしたとしている。

 父親によると、女性は会社に相談したが2月中旬から心身の疲労で休むようになり、2月21日に自宅の火災で死亡した。

 北海道新聞社経営企画局は「社員が告訴されたことは遺憾です。会社として誠実に調査をしているところで、今後も弁護士を交えセクハラの有無などを含めて詳しい調査を行っていきます」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/150507/afr1505070026-n1.html

資料 北海道新聞セクハラ怪死事件 その1

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北海道新聞「嘱託看護婦」が焼死直前に遺したダイイング・メッセージ
住宅火災40歳女性死亡――こんな見出しのベタ記事が掲載された直後、新聞各社にセクハラ被害を
訴える告発文が一斉に届いた。差出人は前夜の火災で焼死した美人看護師たった。

2月21日付北海道新聞夕刊によると、
〈21日午前5時15分頃(略)木造2階住宅の内部を焼いた。この家に1人で住んでいた嘱託社員松本昌子さん(40)が2階寝室で倒れており、病院に運ばれたが一酸化炭素中毒で死亡が確認された。
タグ:北海道新聞
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2015年04月06日

リベラル論客 TVで干されたのではなくこれまでの偏重が異常

NEWSポストセブン 2015年4月4日 07時00分 (2015年4月4日 07時33分 更新)

「I am not ABE」のフリップを番組中に登場させた元経産官僚・古賀茂明氏の「報道ステーション」(テレビ朝日系)降板に象徴されるように、テレビから安倍政権批判が消えたと言われるが、では現在の状況は政権支持派にとってプラスになっているのか。答えは否だと、フジテレビの番組審議委員を務めるなど、テレビ報道のあり方に詳しい麗澤大学教授の八木秀次氏は言う。いまのテレビが孕むより深刻な問題を八木氏が分析する。

 * * *
 昨年の総選挙前、自民党がNHKと在京民放キー局に対し、総選挙の報道にあたって「公平中立、公正の確保」を「お願い」する文書を送り、後日、そのことが明らかになると、政治からテレビに対する「介入」「圧力」だと批判された。だが、その批判は的外れだ。

 テレビ局が守るべき規律を定めた放送法は、その第1条で「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達に資するようにすること」を求め、そのため第4条で「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。つまり、自民党は改めて「放送法の通りにお願いします」と言ったに過ぎない。

 なぜそうした要望を出す必要があったかと言えば、これまでテレビ局がこの原則を無視し続けてきたからだ。

 古くは「椿事件」が有名だ。1993年の総選挙で非自民の細川連立政権が誕生したが、その後、民間放送連盟の会合で、テレビ朝日取締役報道局長(当時)の椿貞良氏が「自民党政権の存続を絶対に阻止し、反自民の連立政権を成立させる手助けとなる報道をする方針を局内でまとめた」という趣旨の発言をしたのである(*注)。

【*注/椿氏は取締役報道局長を解任され、郵政省(現総務省)が放送法違反による放送免許取り消しを検討したが、最終的には行政指導にとどまった】

 実際、「ニュースステーション」の久米宏氏や「サンデープロジェクト」(いずれもテレビ朝日系)の田原総一朗氏が政権交代を積極的に支持し、そのため細川連立政権は「田原・久米政権」と呼ばれた。

 民主党政権が誕生することになった2009年の総選挙の際も、自民党のベテランに挑戦する民主党の「小沢ガールズ」が好意的に取り上げられた。私は、ローマ時代に円形競技場のなかで繰り広げられた女性剣士が猛獣を倒すショーを想起した。それほどに扱いは一方的だった。…
これらのテレビは、明らかに放送法違反だった。少なくともその精神を踏みにじっている。その構造は、実はいまも続いている。その典型がニュース番組のコメンテーターで、「報道ステーション」(テレビ朝日系)、「ニュース23」、「報道特集」、「サンデーモーニング」(いずれもTBS系)などは、出演するコメンテーターがリベラル、左翼系だけということが多い。

 逆に、私のような保守系が単独で出演することはほとんどなく、多くはリベラル側のカウンターパートとしての出演である。最近、リベラル側の論客が次々干されていると言われているが、むしろリベラル側の意見だけが偏重されてきたこれまでが異常だったのだ。  

 その意味で、自民党の「お願い」は「介入」でも「圧力」でもなく、当たり前の意見にすぎない。昨年11月18日、安倍首相はTBSの生放送に出演し、景気回復について否定的な街頭インタビューが多く流されたことに「選んでますね」「おかしい」と発言したことも批判されているが、これもあくまで首相は、事実に基づく公平を求めたに過ぎない。

 実はその背後には、一般国民の同様の声がある。以前は「物言わぬ多数」だった一般国民が、インターネット、とりわけSNSの普及によって自らの意見を表明する手段を獲得し、メディアを批判するようになった。メディアが一番恐れているのはそうした一般国民の声であり、それと対峙する勇気はない。だから、メディアに「お願い」する政権を批判しているにすぎない。

※SAPIO2015年5月号
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150404/Postseven_314103.html
タグ:報道
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2015年02月19日

「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら

産経新聞 2月18日(水)17時46分配信

慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。

原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000544-san-soci

タグ:朝日新聞
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2014年10月08日

懲りない朝日新聞、「強制売春」という曖昧な言葉を使い始める

朝日新聞は慰安婦問題報道で自らの大誤報を認めた後も、相変わらず実態をゆがめる報道を続けている。

 「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、
なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。

「強制連行」を「強制売春」にすり替え

 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。
副見出しには「インドネシア売春婦 オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。

 この記事は以下のような記述から始まる。

 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド
(現インドネシア)での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが
我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内の動きを牽制した。
ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した」

 この記述だけでも、これまでの焦点をずらし、ぼかしている点が2つある。

 まず、「強制売春」という用語の曖昧さである。

これまでのいわゆる慰安婦問題での日本糾弾ではまず「強制売春」という言葉はほとんど使われることがなかった。
核心はあくまで「強制連行」だった。「強制連行」と言えば、その主語は日本軍とされ、
日本軍による組織的な女性の連行こそが日本の国家犯罪として糾弾されたのだ。それをこの記事は「強制売春」という、
より定義の不明な、曖昧な言葉に入れ替えてしまった。

 第2は「強制売春」という言葉の主語が分からない点である。

 売春を強制したのは日本軍なのか、それとも中間に入った民間の売春業者なのか。この記事ではオランダ外相がどう解釈しているのか不明である。

 問題の記事は次のように続く。

 「ティマーマンス氏は『河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。
我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する』と表明」

 「1994年1月に、オランダ政府が公文書館で調査した結果をふまえて当時の外相が出した強制性についての報告書を根拠に『自発的な売春行為などではない』と断言。
『実際に経験したオランダ国民はその子孫にとっては、今なお痛みを伴うことであり、両国が高官級で接触する際には、常に提起されるということを理解してもらいたい』とも語り、終わった過去の歴史ではないことを強調した」

 以上の記述は、これまた最大焦点の「強制連行」にはまったく触れていない。慰安婦問題の核心部分としてあれだけ強調し、
非難してきた「強制連行」という点は消してしまっている。そしてもっぱら意味の不明な「強制売春」という言葉で「強制」だけを強調してみせるのである。


記事の続きは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41903
タグ:朝日新聞
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「手抜き除染は自作自演」 朝日新聞スクープ記事で週刊新潮報道

 朝日新聞が平成25年度に新聞協会賞を受賞した福島第1原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、8日発売の週刊新潮(10月16日号)が報じることが7日、分かった。

 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたICレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。

 さらに、新潮の記事によると、24年12月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。

 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「(元作業員が)文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも(元作業員の)意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、話を聞きながらパソコンでまとめた」などと説明。その上で「週刊新潮の記事は事実に反しており、当社と記者の名誉と信用を著しく毀損(きそん)する内容のため、同誌に対し厳重に抗議した」とコメントした。
http://www.sankei.com/affairs/news/141008/afr1410080003-n1.html
タグ:朝日新聞
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2014年09月22日

海外へ“引き回し”同行…安倍首相が画策する朝日新聞イジメ

 19日報道局長など3人を更迭した朝日新聞。朝日社内では〈政治部VS社会部〉〈政治部VS経済部〉という内紛が勃発している。末期的組織の典型的なパターンだ。

 最新号の「フライデー」によると、“天敵”の弱った姿を見た安倍首相は「思ったとおりの展開になったね。しばらくは朝日もおとなしくするだろう」と、笑みを浮かべたそうだ。

 安倍首相周辺では、朝日新聞にトドメを刺すエゲツないプランが囁かれている。なんと、安倍首相が出席する国際会議に木村伊量社長を同行させ、訪問先で“記事の訂正”と“謝罪”をさせるプランだという。大嫌いな安倍首相に同行させられ、謝罪を繰り返すとなったら、木村社長のプライドがズタズタになるのは間違いない。

 NHKに出演した安倍首相が、朝日新聞の慰安婦報道について、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの記事が世界中で事実と思われ」と、発言したこともあって朝日幹部に動揺が広がっている。
「首相周辺は、来年確実に“非常任理事国”になるためには、慰安婦問題への批判を沈静化させる必要があると考えています。そのためには、朝日新聞の社長を国際会議に出席させて記事を訂正させるべきだという意見があるようです」(政界関係者)

 政界からは、木村社長の「国会喚問」を求める声も上がっている。しかし、いくらなんでもやり過ぎなのではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「慰安婦問題の“吉田証言”、東電の“吉田調書”と、朝日新聞の訂正と謝罪が遅すぎたのは確かです。でも、誤報記事の検証、訂正、謝罪は、朝日新聞が自らの責任で行うべきものです。ほかのメディアが批判するのも、節度があればいいと思う。しかし、国家権力が言論に介入し、訂正しろ、謝罪しろ、国会喚問するぞ、と迫るのは慎むべきです」

 安倍首相は予算委員会で“安倍政権打倒が朝日新聞の社是だ”と名指しで批判しているが、一歩間違えれば言論弾圧だ。果たして朝日新聞の社長は、安倍首相と一緒に海外に行くのか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153528
タグ:朝日新聞
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