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2015年09月27日

「日本乗っ取り」が着々と進行している事態に危機感を抱け

2015年9月22日、沖縄県の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動をしていた29歳の「韓国人」が逮捕される事件があった。韓国人が沖縄に来て反米闘争をしている。

この男だけではない。沖縄の反米闘争には大量の韓国人がやってきて工作活動をしているのは、もう誰もが知っている。

ちょうどその頃、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が国連で「アメリカ軍は私たちの土地を力によって接収し、そして、沖縄にアメリカ軍基地を作った。人権をないがしろにされている」と反米の演説していた。

もっともこれは、すぐに名護市の我那覇真子氏に「知事は無責任にも、米軍基地が日本とアジア太平洋の安全をに果たす役割を無視している」と反論され、「中国は、先住民と言わせて、(沖縄を)独立させようとしている」と言われている。

この翁長雄志は2015年4月14日に北京で李克強首相に会って、経済的な関係強化を図るように中国に「要請」しているのだが、こうした一連の行動を見ても、明らかに中国の工作員であることが分かっている。

9月22日のこの2つの事件は、中国・韓国が日本の領土を狙って工作員たちを使って活動していることを如実に示唆したものであった。中国は明らかに沖縄を取りに来ているのである。

日本人は、「乗っ取られる」ことに、もう少し敏感であってもいい。沖縄は、中国・韓国の大量の工作員の活動によって、乗っ取られようとしている。


ここまで事態が悪化しているのかと愕然とする


韓国は日本の領土である竹島を乗っ取って自分たちのものだと叫んでいる。執拗にそれを繰り返し、幼稚園からそれを教育して既成事実を作り上げようとしている。

2012年には李明博という韓国大統領だった男も勝手に竹島に上陸して、ここは自分たちのものだと宣言していた。

最近の韓国は「対馬も韓国のものだ」と叫び、執拗にそれを繰り返し、ここでも既成事実を作り上げていこうとしている。

こうした工作活動を強化するため、韓国は日本のありとあらゆる組織に買収や恫喝で影響力を行使し、自分たちの都合の良いように日本を変質させている。ここに中国や北朝鮮も乗っかっている。

日本を乗っ取ろうとしているのだ。日本のものを自分たちのものだと言って「乗っ取り」を計画している。今、まさに日本は乗っ取りを仕掛けられているのである。

日本の宗教組織も、教育組織も、メディアも、通信も、特定の政治家も、弁護士も、企業も、芸能界も、公務員も、多くの分野で「乗っ取り」が進んでいる。

現実を見れば見るほど、ここまで事態が悪化しているのかと愕然とするはずだ。「乗っ取られる」というよりも、「すでに乗っ取られた」と認識している人もいる。

どちらの認識が正しいのか分からないが、日本に対する「乗っ取り」工作は、非常に危険なレベルにまで到達しており、このまま放置しておくと日本は終わる。

日本に住んでいるのに、日本が乗っ取られたら、それはもう私たち日本人の国ではない。

中枢が乗っ取られたらいかに破滅的なことになるのかは、2009年から2012年まで日本の政権を握っていた売国集団である「民主党」を思い出せば分かるはずだ。

あの3年間で、日本は崩壊寸前にまで追い込まれた。これは日本戦後史で最も危険な3年間だった。


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日本経済を未曾有の不景気に陥れた民主党の3年間は株価にもしっかりと刻まれている。民主党時代の日本は、凄まじい地獄だったのだ。この3年間の地獄は、今も日本に深いダメージをもたらしている。

なりすました人間は、外見では見抜けない


乗っ取りも、見えやすいものから見えにくいものまである。

領土問題や歴史問題に対する「乗っ取り」は見えやすいのだが、本当は「見えにくい」部分の乗っ取りが悪質で危険だ。

中国も韓国も国内で徹底的な反日教育を行っている。

反日教育を受け、日本人を憎んでいるにも関わらず、そんな人間が日本に入り込んで工作活動をはじめ、日本を分裂させ、弱体化させようとしている。

こうした工作員は外見では判別できない。さらに韓国人の工作員の場合、日本名を使って反日活動をするので、余計に判別できないのである。

日本人と変わらない姿の人が、日本語を話し、日本人の名前を使って反日活動や破壊活動を始めたら、それは「日本人」という存在そのものが乗っ取られたようなものだ。

たとえば2015年9月23日、国交省の係長が羽田空港の格納庫許可を巡って収賄容疑で逮捕された事件がある。国交省係長を買収しようとした人間は「伊集院実」という人間だったと朝日デジタルは報道している。

普通、「伊集院」という姓を聞いたら私たちは誰でもそれが日本人であると思う。

しかし、朝日新聞ではない別のソースを見ると、この「伊集院実」というのは金澤星(キム・テクソン)という韓国籍の人間であると書かれている。

この男の外見を見ても、私たちは彼が何者かを見抜けない。日本人になりすました人間は、外見では見抜けないのである。

だから、彼らがあたかも日本人のふりをして、反日的な言動をするようになると、そのせいで日本が分裂し、破壊されることすらもあり得る。

彼らが組織や企業を乗っ取ると、知らない間に方向性を変えられても最初は気がつかない。そして、気がついたときは往々にして手遅れになっている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150925T1746260900 より転載
posted by jjhiro at 08:54| Comment(0) | 在日

2015年09月18日

中国人と韓国人が暴れて日本を壊そうとしている

中国人と韓国人が暴れて日本を壊そうとしているのを、
自衛隊員が身を呈して護り
一方で手を出さない状態が、
衆議院議員で再現された一幕
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タグ:安保法案
posted by jjhiro at 08:09| Comment(0) | 在日

余命3年時事日記 在日特権 パターン@  余命ブログが消されました。以下キャッシュより

2014年先代の意志を引き継ぎました。妄想時事日記の世界へどうぞ。

余命9号 外患罪適用の法整備について|- ブログトップ
在日特権 パターン@
Posted by o at 2015年08月06日 04:06さんへ
貴殿のような方がいるので安心してあとのことを考えているのである。ここ1ヶ月できるだけQ&Aを取り入れるようにして、読者の疑問チェックをしている。ご意見やご指摘の中には、まさに凄いという方々が多数おられる。余命個人の能力なんてたかがしれている。みんなの力を結集してなんぼであるし、まだ気力もあるから、まあ、まだがんばれるだろう。いろいろとありがとう。それにしても読みが鋭いな。


.....前回冒頭記述の2件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結であ
る。
 官邸メール余命1号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
 数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
 一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
 しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。

 ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
 特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
 入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。

 そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
 一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
 特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。
 

「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。

.....指紋押捺拒否運動 「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年5月に外国人登録されることになったが、
1.当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
2.韓国からの密入国が多かった
3.北朝鮮からの工作員潜入があった
という3点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
 1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
 以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年5月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
 2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
 韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
 更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。

.....外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
 空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。 
(11月20日 時事通信)

.....「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
 テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。
 新たな入国審査は、成田空港や関西空港など27空港と126の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など23空港と大阪港など5港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
 今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く16歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
(11月20日 読売新聞)

.....霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
 自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない!」「指紋押捺にNO!」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
 国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。FATFの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。 
 その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
 
.....「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
 去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
 かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
 この問題は1990年5月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
 外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
 来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました(いずれもクリックで拡大です。)
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。2年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150%と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
 指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
 しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
 今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。

.....朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除。小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。

.....大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入


 以上は国がアウトにすれば終わってしまう事案である。日本人の民意が廃止や中止であることを、はっきりと官邸、つまり政権に伝えることで政府は動ける。まったく静止状態から動くのは難しい。ブレーキを解除して、少なくともギアをローくらいにして押してやるところまでは面倒を見る必要がある。集団メールで押してやれば「民意が〜」といって動き出すことができるのである。
 この関係は集団集中官邸メールが一番有効である。
さて似たようなものに、外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給問題がある。ともに法違反であるからストップをかければいいだけの話だが、実際にはとまらない。
 この関係は法違反を明らかな罰則規定をもって行政現場の裁量権を剥奪する必要がある。指名押捺制度でも日弁連は反対意見を出しているし、違法な外国人生活保護費支給と朝鮮学校補助金支給については余命3号後半部分がそっくり当てはまる。

(再掲)官邸メール余命3号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」については後半部分については在日にとって恐怖の立法措置である。なぜなら現実にやりたい放題やっている事案への罰則規定であるからだ。従前、余命はこの関係についてそれとなく記述している。関係筋では生活保護や外国人無年金高齢者、障害者の自治体特別給付申請における、集団的圧力や恫喝に対する法規制の検討が始まっているというのが、この関連で、かかる集団や司法、行政書士、弁護士、議員等は「帰化や不法滞在案件における不正があったときは連座して処罰」というところまで踏み込んでいるのである。
1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の「等」には生活保護や外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付申請も当然含まれる。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設されたら商売あがったりどころか地獄だな。
 要するにそれが反対理由。生活保護の申請のノウハウはともかく、帰化申請までの各業務において、不正まがいの営利目的での斡旋や紹介をしてきた民団はじめ関係組織は断固反対、法案阻止ということになるな。
 ちなみに外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付の現状だが、無年金状態の在日高齢者、障害者に対し一部の自治体ではとんでもない特別給付金が付与されている。
 
 違法行為の口利きやごり押しが法規制された場合は当然であるが、現状でも補助金返還訴訟の例がある。

.....日本の自存自衛を取り戻す会
朝鮮学校に支出した補助金の返還を−救う会福岡が提訴(2011/05/20)

違法行為をやめさせることと監視には官邸メールは超有効であることがわかる。10万、20万もの違法行為を糾弾するメールを無視することは不可能である。あえて無視するならば返還訴訟で責任を追及すればいいだけの話だ。

.....朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法89条に明確に違反している上、朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。
 朝鮮学校の教師は教員免許を持っていない各種学校で自動車学校と同じ部類。
ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金(教育助成金)を出している。

.....朝鮮学校
大阪府は今年度予算に、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)の生徒についても、授業料無償化のための府独自の補助金を計上したが、橋下知事は執行を留保。府内の朝鮮学校10校への既存の振興補助金(生徒1人あたり約7万円)の打ち切りも示唆した。
2010年9月1日 / asahi.com(朝日新聞社)  

.....東京都も朝鮮学校に助成金を出しているがどうするのか?
「基本的に議論が激しくなるなら、都の(助成金)を従来通り(のまま)で、国を批判するわけにはいかないと思うし、再検討する必要があると思いますね」
2010.9.3  MSN産経ニュース

.....ただこれらの発言で朝鮮学校に対する補助金廃止が一挙に進むかというと懐疑的です。民主党はもちろんのこと自民党についてもこれまでの国政が余りに体たらくのため在日南北朝鮮人が本性を表さなければならないような局面に追い込まれておらず、国民の危機感が高まらないからです。
 神奈川県は平成21年度に県下の朝鮮学校5校に対し,合計で7,247万6千円を補助しています。内訳は
鶴見朝鮮初級学校    5,752,000円
神奈川朝鮮中高級学校  20,587,000円
横浜朝鮮初級学校    13,333,000円
川崎朝鮮初中級学校    14,862,000円
南武朝鮮初級学校    17,942,000円
計           72,476,000円
                            次回に続く!
2015-08-10 13:17 nice!(0)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:yTB2cIPmgTQJ:kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-08-10+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
タグ:余命ブログ
posted by jjhiro at 07:05| Comment(0) | 在日

余命3年時事日記 余命9号 外患罪適用の法整備について <キャッシュ記事>

余命ブログが突然消されました。キャッシュ記事です
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=_znTrFqpCT8J&p=%E4%BD%99%E5%91%BD%E6%99%82%E4%BA%8B+%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA&u=kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp%2F2015-08-10
テーマ 余命9号 外患罪適用の法整備について。
ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。


.....公安、外患誘致罪適用へスタンバイから
 10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やF16戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島(竹島の韓国名)を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。

韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
 日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。(これについては外患罪に詳説してある)
 この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
 昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。

....(中略)慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
 河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めている。
 結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
 さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言だ。「ほんとに(中国は)やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
 もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 (サンケイ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm
....レーダー照射。加藤紘一氏「日本側は主張するが中国側は否定している、ホントにやったのか」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360756727/
....加藤紘一「40年前に田中角栄と周恩来が『棚上げ』で日中合意、民主党政権で言うだけ番長の前原氏が破った」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360752064/
....鳩山元首相、南京虐殺記念館に書簡「日本では歴史認識が異なり、日中関係修復に重大な責任を感じた」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360725972/
....「歴史を直視」で一致=河野洋平元官房長官と会談−韓国次期大統領
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836448/

また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している不思議な日本人である志位、小池に関する記事。

....日本共産党の志位和夫委員長は9日、6中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。
 この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定(1965年)にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
 このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは1990年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。
 協定第3条1項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/

....1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
 嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。

在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)より。

.....小沢一郎は、政治家の靖国参拝に反対していますが、呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、この小沢は3人の朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。
 李奉昌 1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。同年10月10日市ヶ谷刑務所で処刑された。
 尹奉吉 1932年4月29日天長節(天皇誕生日)の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。
 安重根 有名な伊藤博文公暗殺犯人。
....10万人の民間人を虐殺した韓国
http://www.youtube.com/watch?v=3x_D4EAsZaw&feature=related
韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。
Ghosts Of Cheju A Korean Island's Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2)   NEWSWEEK Jun 19, 2000

....朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。また事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003 年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。
 盧武鉉大統領の済州島民への公式謝罪の言葉
http://www.an-nyong.com/cheju43_56.html  
 私は、委員会の建議を受け入れ、国政に責任を負う大統領として、過去の国家権力の過ちに対し、遺族と済州島民の皆様に心からの謝罪と慰労の言葉を捧げます。無辜な犠牲を被った英霊たちを追悼し、謹んでご冥福をお祈りいたします。
 済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。小沢の地盤東北は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。(11校が変更)

....日韓両国の政府当局者によると、朝鮮傀儡民主党野田の売国奴的提案は次の通り。
(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
(3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援するという内容。
謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官も翌4月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。日本は政府も資金を拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
 日本政府としては、 65年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」
(外務省当局者)という考えがあった。
 青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省(当時)は法的責任を認めたことにならないと反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。
 その後、昨年8月10日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。韓国外務省は8月30日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。 陳昌洙(チンチャンス)世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html

外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。
 無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。
 近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。
 武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。
 公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。


外患罪適用スタンバイ
2013-12-01 02:51(初代の遺稿記事である。この記事の出稿直後に倒れ亡くなった)

....外患罪適用条件の誤解
法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。
 占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。
日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。
 注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。

 一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。
外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。
韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。

....外患罪適用範囲
条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。
韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。
フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。

....なぜ外患罪で起訴しないのか
引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。
外患罪適用要件が整い、告発となったとき、当然のごとく捜査機関が動き、検察が起訴ということになるなるかどうかは大変微妙だ。
大きな理由がいくつかある。
まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。
起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。
実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。
 尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。
経済的には中国、韓国ともに2014年には債権の償還時期を迎える。
まずこれが支えられるかだ。中国の地方政府の借金は半端ではない。シャドウバンキングがらみで破綻は確実だ。中国政府がこの面倒をみることができるだろうか。
 韓国においては最悪の経済状況の中での償還をいかに凌ぐか。韓国政府は対応できるか。
またの日本頼みを日本国民が許すかどうかは微妙というよりは現状では期待薄であろう。
行政面において総務省は外国人住民登録カード化を進めている。2015年までを一応の目安としているが、どうも順調ではないらしい。
日本政府の意図が掴みかねていることと、同時に韓国において住民登録法が改正され、「在日韓国人は韓国の資産である」なんて言われては徴兵か金かという疑心暗鬼で登録を躊躇しているものと思われる。
帰化については従来韓国籍放棄であったが、改正法では二重国籍OKだという。
金目当てに間違いない。

 日韓武力衝突になった場合、テロゲリラ対策として在日の移動チェックは必要不可欠だ。
あまりカード化が進まない場合には究極の一手として現状の在日韓国人の住民票登録情報を韓国側に提供して韓国側から早急な対応を促すことも検討されているようだ。
 2015年米韓相互防衛条約が終了、統制権委譲の後は米の押さえがなくなり、日本はともかく韓国は竹島問題で往生するだろう。武力衝突は必至で、同時にテロゲリラ作戦が実施される。2015年中には機動戦闘車200両を対テロゲリラ対策に配備の予定だ。
そのため従来は機甲部隊配備を普通化部隊配備と軍の編成を変更している。
この対応のため安倍は通名に関しては放置しているのだ。
 一例を挙げれば現在在日韓国人は免許証は通名で発行が許されている。公共の足タクシー運転手もOKだ。しかしこれは平時の生活利便の措置であって、戦時においては日本人なりすまし更衣兵ゲリラ扱いとなる。即刻処刑が戦時国際法では許されていることを在日諸君は知っているのだろうか。

....なぜ外患罪で起訴しないのか二つ目の理由
一つ目に法体系の不備をあげた。
二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。
 こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。
有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。

....法整備のポイント。
現在、日本では戦時裁判、あるいは軍事裁判、軍法会議なる法律上の制度が存在しない。
もちろん自衛隊にもだ。
戦前の軍関連法規はすべて廃止され、以降制定されていない。
よって自衛隊内の軍命令系犯罪についても地方裁判所が扱うという不可思議さが現実だ。
 欧米においては戦争時の軍関係犯罪については、軍法会議ないしは軍人以外は査問会を経て有罪となれば一般陪審裁判に送られる。ただし、上告は許されず事実上の一審制だ。即決処理が優先されるということだ。
 日本においても各国同様、秘密保護法をはじめ軍事法の制定は必須であるが軍事法はともかく、秘密保護法は次の戦時国内法に直結する反日勢力の外堀であるから在日韓国人を含めた反対勢力は全力で阻止にくると思われる。「秘密保護法案が国会に提出されれば国会取巻きデモとか10万人デモとかで2年以内の制定は容易ではないだろう」...(特注。ここの括弧の部分は10日ほど前の予定稿であった。)

....なんと特定秘密保護法案が通過してしまった。
当初は、マスコミ総動員、国会1万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。
民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。
参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。
民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。
尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。
同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。
今、新聞、TV等で機密法案の問題点とかいって騒いでいるが、後の祭りだ。
ネットでは笑いのネタとなっている。

 小生のブログにおいて「民主党政権下で機密情報はたれ流し、公安も自衛隊もがたがたにされた」という記述に対し、参照ブログの書き込みにだいぶ悪意のガセ、ソース要求があったようだが自ら民主党が認めたのであれば文句はないだろう。
大きなハードルになると考えられていたこの法案の成立は安倍に時間的余裕と何枚かの使い勝手のよいカードを与えた。もはや残るは戦時国内法だけである。この法案に対しては野党は抵抗ができない。なぜならあくまでも戦時における犯罪処罰法だからだ。

 先般ブログ「実戦、戦時国際法」において記述した戦時犯罪処罰法を以下再掲。
太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

 前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め、売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
 後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
 同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された
ここまでくればもうおわかりのように、この法律はまるで外患罪適用法である。

指定重要犯罪とすれば外患誘致罪起訴
初日1審有罪、死刑確定。
2日目上告2審、棄却有罪確定。
3日目執行。

こんな図式まであり得る。テロゲリラの即刻処刑を考えた場合、犯罪の重大性は比較にならぬほど格段に大きいからだ。
またこの法律は外患罪起訴における問題点をすべてクリアしている。
よって現状、外患罪適用要件を満たしているのは韓国事案だけだが、これに中国が紛争事案に加わると、もはやその時点では逃げ場が全くなくなるから成立となれば即、大量の亡命者が出るだろう。
安倍が中国の仕掛けをじっと待っている理由がここにもあるのだ。
それにしても見事に反日勢力を追い詰めたものだ。
多分こういうシナリオであろうことは昨年から予想はしていたが、まあよくぞ完璧にここまでもってきたと感心する。
おそらく民間人ではなく政治家でもなく、国体護持官僚だとは思うがまさに平成の諸葛孔明、黒田勘兵衛ですな。

ところで私事だがどうも春までもちそうもない。
近況については別途掲載の予定。
ちなみに昨日のブログ訪問者数8549、ページビュー数42392。
現在夜11時訪問者数7352、ページビュー数34300である。
ではまた。
2015-08-09 23:19 nice!(0)
posted by jjhiro at 06:51| Comment(0) | 在日

2015年01月16日

在日強制送還記録公開「韓国・朝鮮籍」の2人が退去強制で送還されたとの記録があった

日韓攻防、外交文書を公開 受け入れ拒めば北朝鮮送還  
【ソウル12日共同】韓国政府は12日、1970年代後半の日韓協議記録などの外交文書を公開した。
犯罪を起こし日本で退去強制の対象になった在日韓国人の受け入れに韓国側が人道問題を理由に難色を示し、
日本は受け入れ拒否が続くなら、送還対象者の中で希望者を北朝鮮に送ると圧力をかけていたことが分かった。  

当時、日本は日韓協定に基づき在日1世と2世に永住権を認めていたが、7年以上の懲役が確定
するなどした場合は退去強制の対象にしていた。これに対し韓国側は、永住資格を持つ在日韓国人は
韓国内に生活基盤がなく受け入れられないと主張し、拒否していた。

在日本韓国大使館は78年6−7月、韓国外務省(現外交通商省)に、日本は韓国が拒んできた20人の
永住資格者の受け入れを求め、拒否するなら北朝鮮行きを希望する対象者の北朝鮮送還を検討すると
「暗示」してきたと報告。日本と協議し1人の受け入れを決めたと伝えた。これに本国外務省は
「受け入れはできない」と再協議を指示、この人物の扱いの決着は文書では不明だ。  

しかし、日本の法務省入国管理局によれば、同年初めて「韓国・朝鮮籍」の2人が退去強制で送還された
との記録があり、その後88年までにさらに17人が送還された。送還相手国は確認できないが、
国交のない北朝鮮への送還は考えにくいといい、韓国に送還されていた可能性が高い。

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000573.html
http://www.peeep.us/d7d48150
タグ:強制送還
posted by jjhiro at 07:33| Comment(0) | 在日

2014年08月20日

湯川遥菜さんを売った在日(安江塁・秋元貴之ら)は【 戦争犯罪者 】に該当!? 外患誘致罪が成立か

シリア男性誘拐事件 ジャーナリストによる「情報提供」に日本人総激怒
中東・シリアで、日本人と見られる男性が現地のイスラム教スンニ派過激組織・ISISによって拘束、監禁されている事件で、ある日本人ジャーナリストがわざわざISISに対して、この男性の素性について確度の不明な情報をtwitter上で提供、男性の命をさらに危険なものにしたとして批判を浴びている。

「わざわざ殺させるために情報提供って、本当に許せんな」
「屑すぎる」
「普通に間接的に人を殺してるね。 」
「証拠のツイッター、本人が即行ロック中 ページトップに言い訳書いてる 」
「相手がどんな人間であっても 発覚すれば殺されると判ってチクったんだから 人を殺したと言われても仕方ない」

また、このジャーナリストのツイートで終わることなく、民主党の有田芳生議員までもが、元航空幕僚長・田母神俊雄氏と被害者と思しき男性のツーショット写真をリツイートしたことで、さらに男性の状況を深刻なものとすることに。田母神氏によると、この画像はファンサービスの一環だったようで、「彼との写真は私が何千人かと撮った写真の一枚」とのことだが、田母神氏は海外でもその存在を知られているだけに、件のジャーナリストのみならず、有田議員についても、「なぜこのタイミングでそんなことをするのか」「日本人が首を切られて喜んでるような奴が国会議員とか狂ってる」「有田芳生がISISのツイッターを自慢げにリツイートしてるけど何考えてんの?」と激 しい批判が殺到している。

ISIS軍に捕まってた日本人はスパイとして処刑された模様だが、その日本人と田母神氏とのツーショットを「ほらね」と公開してた。民主党@dpjnews 議員・有田芳生が、それをRTしてる件。ウヨク叩けりゃなんでもいいのか。さすがにひくわ。 pic.twitter.com/He1b8Z150K - ニワカは相手にならんよ (@niwakaha) 2014, 8月 18 シリアでイスラム過激派に拘束された湯浅春菜氏がフェイスブックで田母神とのツーショットを載せているということで、本日は私にマスコミなどから20回以上湯浅氏との交友関係について問い合わせがあった。彼との写真は私が何千人かと撮った写真の一枚です。いつ彼に会ったのかも覚えておりません。 - 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2014, 8月 18
現在のところ、男性の素性に関する正確な情報も、その安否についても不明な点が多く、また、現在進行中の事件であるだけに、迂闊には言及できないが、そうした緊迫した状況のなかで、インターネットを利用してこうした発言をすることで、男性の命がさらなる危険に晒されるであろうことは明々白々。良識ある日本人ユーザーは、くれぐれも遊び半分でこのような言動をとらぬよう、お願いしたい。

文・猪俣進次郎67f972be.jpg
257 :本当にあった怖い名無し@\(^o^)/:2014/08/18(月) 21:55:49.63 ID:oSsOY7Rz0.net
ISISへの情報提供の件、
これやらかした奴らが思っている以上に大事。
関係者全員執行猶予なしの
実刑で済めばまだマシなレベル。
ものすごくあっけない形で
在日問題が一挙に吹っ飛ぶくらいです。

262 :本当にあった怖い名無し@\(^o^)/:2014/08/18(月) 22:09:24.09 ID:+EhZQAfR0.net
>>257
在日問題とアカ撲滅が一気に行きそうなのだが
チョンモメンでは「俺たちの大勝利!」と大喜びで
事の重大さが全然分ってないみたい
まだ朝日の素早い反応からして、ブサヨアカの方がヤバさに気づき始めた模様

644 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/18(月) 15:16:01.05 ID:E+0MZFbqO.net
>>428
殺人というか、テロの共犯、スパイ犯
殺害させる為にゲリラに協力したマジモンの戦争犯罪者
民間人がゲリラやテロに加担したらそれは冗談抜きで戦争犯罪
本当に、冗談ではなくゲリラ、テロリスト扱いになる

211 :本当にあった怖い名無し@\(^o^)/:2014/08/18(月) 17:07:27.22 ID:VjJ8YJWe0.net
>>208
しかも嫌儲が田母神氏をシオニストと
更に捏造してISISに言いつけ ISISの中で仏教を潰したら
神は喜ぶかってツイートまで出てきてる
嫌儲は日本の国内法では殺人教唆と外患誘致で戦時法でもテロリスト

裏側 @Terroristbuster 8月18日
やってくれましたね。有田君。情報提供したご仁も。君たちがやった事は、我々海外在住者にとって、君等が想像するよりはるかに重大な意味を持ちます。朝の7時にこちらのレバノン人と連絡を取った。仕事が早く終われば今日会う予定。
申し訳ないが、自分の心は決まっています。覚悟して下さい。
https://twitter.com/Terroristbuster/status/501350562219454465
posted by jjhiro at 06:45| Comment(0) | 在日

2014年07月17日

サイトで『犯罪写真』を公開した”しばき隊”が大阪府警に一斉検挙。通行人を集団で包囲してリンチを加えた

反ヘイト名乗る「男組」幹部ら8人逮捕 右派系男性への暴行容疑
反レイシズム(人種差別主義)をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている

 大阪市内で昨年10月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは16日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム(人種差別主義)をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓(あつひろ)容疑者(41)=川崎市多摩区=と、同組本部長の木本拓史容疑者(43)=同=らメンバー8人を逮捕した。

ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」

 街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。

 府警によると、男組はホームページ(HP)上で「反レイシズム戦線・武闘派」を自称。右派系との対決姿勢を前面に打ち出し、各地のデモで対立行動を取っていた。

 逮捕容疑は昨年10月26日午後、大阪市内のデモに参加しようとした右派系団体関係者の男性(47)を集団で取り囲み、「てめえ許さねえぞ」「お前がヘイトなんじゃ」などと脅したうえ、体を押すなどの暴行を加えたとしている。

 男組側はこの様子を撮影した動画をインターネットに掲載し「レイシストを急襲した」とHPの活動履歴で紹介していた。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140716/waf14071611500020-n1.htm



タグ:しばき隊
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2014年03月02日

安倍首相の在日潰しが巧妙!!韓国をも利用するという強かさ



時事日記Q&A:余命3年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-02-25

....通名
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。

....在日朝鮮人駆逐対策
韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。

そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが,北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。

韓国が日本からデータをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。

安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。




タグ:在日
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2014年02月21日

イオン執行役、インサイダー取引か…職務停止に「何のモラルもない犯罪組織イオン」


流通大手の「イオン」(千葉市)は20日、平林秀博執行役(63)がインサイダー取引に関わったとして、職務の執行を停止したと発表した。本人が今月18日、「不公正取引をして証券取引等監視委員会の調査を受けている」として辞任を申し出たという。

同社は「詳細は証券取引等監視委員会が調査中であり、事実関係が明らかになった段階で、厳正な処分を行う」としている。

有価証券報告書によると、平林執行役は1973年入社。社長室長や子会社の専務取締役などを歴任し、ドラッグ・ファーマシー事業最高経営責任者兼グループ環境最高責任者を務めていた。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140220-OYT1T01319.htm?from=ylist ■イオン
http://www.aeon.info/ ■2014.2.20 弊社執行役の職務執行停止について[ イオン(株) ] (31KB) http://www.aeon.info/news/important/pdf/140220R_2.pdf



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posted by jjhiro at 15:56| Comment(0) | 在日
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