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2014年10月26日

日韓議員連盟 産経新聞前支社長拉致事件より解決済みねつ造従軍慰安婦問題を優先

日韓の議員連盟 従軍慰安婦問題で共同声明
日本と韓国の国会議員で作る議員連盟は25日にソウルで合同総会を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題について「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置がとられるよう共に努力する」などとした共同声明を発表しました。

日本の超党派の国会議員で作る日韓議員連盟と、韓国の国会議員で作る韓日議員連盟の合同総会では、6つの分科会に分かれて意見交換を行ったあと、共同声明を発表しました。
共同声明には、いわゆる従軍慰安婦の問題が初めて盛り込まれ、「双方の議員連盟が正しい歴史認識のもとで、当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置が取られるよう共に努力することにした」としています。
また「日韓首脳会談の早期実現に向けた環境作りのために努力すること」が盛り込まれました。
一方、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されたことについては、分科会のなかで日本側が懸念を示しましたが、声明には盛り込まれませんでした。
声明発表後、記者会見した韓国側のカン・チャンイル(姜昌一)幹事長は「共同声明に慰安婦問題が盛り込まれたのは大きな成果だ」と述べたのに対し、日本側幹事長の自民党の河村元官房長官は「両首脳が早く向き合うことに期待したい」と述べて、それぞれの立場から共同声明の意義を強調しました。

今回参加したメンバー
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015697151000.html

日韓議員連盟 - Wikipedia
posted by jjhiro at 10:47| Comment(0) | 話題

2014年09月16日

拉致監禁韓国、産経支局長出国禁止再延長…処分検討中か


産経新聞のサイトに掲載されたコラムが韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとして、コラムを執筆した加藤達也ソウル支局長が現地の市民団体に告発された問題で、韓国政府関係者は16日、ソウル中央地検が15日付で加藤氏に対する出国禁止措置を再延長したと明らかにした。

聯合ニュースは、地検が10日間隔で加藤氏に対する出国禁止措置を延長してきたとしており、「検察は不拘束起訴、略式起訴、起訴猶予など(処分の)レベルを検討中」と伝えた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140916-OYT1T50045.html
タグ:拉致監禁
posted by jjhiro at 23:16| Comment(0) | 話題

2014年09月15日

しどろもどろ田嶋陽子 「あたし関係無いですよ朝日新聞」【「たかじんそこまで言って委員会」より】


金美齢「朝日新聞がこの様な検証記事を出したて言うこと。吉田証言と言うものは全く偽造した
 ものであると、間違いであると、それを乗せたこと、これは取り消しますと、と言うことを言って
 るわけですよ。そこから色んなものが広がったんですよね、実はこの問題は。それに乗っかって
 田島陽子さんは散々いろんな発言をなさったんだけれど、」

田嶋陽子「あたしそんなもんに乗っかってないですよ。あたし関係無いですよ、朝日新聞。だって
 この慰安婦問題は吉田さんの本で始まったわけではないのです。吉田さんの本は一つの証言であって、
 その前から大変な資料が出てきている。ずっと研究してきましたし…、」

posted by jjhiro at 06:49| Comment(0) | 話題

2014年08月13日

「フィリピンは戦時に強姦を認めるような国になってしまう」…旧日本軍の元慰安婦の訴え再び却下、フィリピン最高裁

 フィリピン最高裁は12日、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らが、日本政府への謝罪要求を支持するようフィリピン政府に求めて
いた裁判で、原告らの訴えを却下した。

 最高裁は2010年5月の判決で既に訴えを退けていたが、11年に韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求について政府が措置
を講じなかったのは違憲と判断したことを受け、原告側が判決見直しを要求していた。原告らの訴えが再び退けられたことで、今回の
裁判は幕引きとなった。

 原告側の代理人は「残念だ。フィリピンは戦時に強姦を認めるような国になってしまう」と、最高裁の判断を批判した。

ソース(中日新聞・共同通信) http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014081201002167.html
タグ:慰安婦
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2014年07月27日

朝日新聞解体!山手線一周ラリー


posted by jjhiro at 16:29| Comment(0) | 話題

2014年07月14日

【埼玉】 女性1.3キロ引きずられ死亡、容疑の川口市職員を逮捕、 川口市長が謝罪

埼玉県川口市で原付バイクで信号待ちをしていた女性らに追突した後、ひき逃げしたとして川口市の職員の男が逮捕されました。女性は現場から1キロ以上、引きずられ、その後、死亡しました。

12日午後10時ごろ川口市の交差点で、信号待ちをしていた原付バイクと軽乗用車に乗用車が追突しました。警察によりますと、乗用車は追突したあと、原付バイクに乗っていた女性を引きずりながら逃走したということです。

女性は近くに住む井口宣子さん(65)で現場からおよそ1.3キロ離れた路上で倒れていて、その後死亡が確認されました。警察は13日未明に出頭してきた川口市役所の職員・松村大貴容疑者(26)を、過失運転致死などの疑いで逮捕しました。取り調べに対し、松村容疑者は「父親が経営する居酒屋で飲食した帰りに事故を起こし、気が動転して逃げた」などと供述しているということです。また、出頭した当時、松村容疑者の呼気からはアルコールが検知されたということで、警察は詳しいいきさつを調べています。

「決して起こしてはならない重大な事件を起こしましたことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく存じます」(奥ノ木信夫 川口市長)

職員の逮捕を受け、市が会見を開き、「職員の綱紀粛正に全力で取り組む」としています。(13日23:13)

News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2247993.html
http://www.news-us.jp/article/401727270.html
posted by jjhiro at 12:13| Comment(0) | 話題

2014年07月02日

【中国】どれもこれも日本メーカー!「私は心が震えるほど日本人が怖い」「ボイコットしたはずなのに」―中国ネット

 中国・太平洋電脳網が18日に発表したデジタルカメラの人気ランキングによると、中国本土で現在最も人気があるのは ソニーのNEX−5Tとα5000だという。それに続くのはキヤノン、ニコンなどの機種で、ベスト10のうち9機種は日本メーカーの 製品が占めている。

 一方、中国の大手掲示板サイト・天涯論壇でこのほど、あるネットユーザーが「私は日本人が怖い」という文章を掲載した。

 TOTOが日本メーカーであることを最近知ったというこのユーザーは、「日本人が怖い。心が震えるほど怖い」という書き出しで 文章を始める。そして、一眼レフカメラの4大ブランドがすべて日本メーカーであること、電子ピアノでもコルグやローランド、 ヤマハ、カシオはすべて日本の企業であることを紹介する。
 
 さらに、自動車も中国人の買い手の多くが日本車を選ぶうえ、中東やアフリカの国では日本車のシェアがさらに高いことを指摘する。
 2010年に中国法人ができたインフィニティも、日本政府による釣魚島(日本名:尖閣諸島)国有化後の12年から急成長したと論じ 「中国人は日本車をボイコットしたのではないか」と疑問を呈した。

 このほか、中国最大手のECサイトである淘宝(タオバオ)の筆頭株主が日本企業であること、上海グローバル金融センターが 日本の独資企業によって建設されたこと、日本では普通の鋼板は生産されず、少なくともステンレス鋼板であり、日本の技術は 中国企業には真似できないことなどを紹介した。

 そのうえで、「日本人ができたことが、なぜわれわれにはできない」とし、「東シナ海で激しく争っているが、経済的に相手にされているのか。
資源というカードがなければ見向きもされないのではないか」と問いかけた。

 最後に、改革開放から30年以上が経過した今、「われわれは何かを改革し、生活を改善した。しかし技能の部分はどうなのか。 なおも希望はあるのか」と結んだ。

(編集翻訳 城山俊樹)
Xinhua.jp 2014年07月01日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/387370/
タグ:中国ネット
posted by jjhiro at 17:57| Comment(0) | 話題

2014年04月13日

詐欺事件は日本の5倍以上、偽証罪は60倍以上・・韓国との友好関係構築には国民性の違い理解する寛容さと辛抱強さが必要

〈泥棒がバレても弁明する。〉
〈処女が子を産んでも言い分はある。〉

いずれも韓国のことわざだ。自分に非があったり、とても言い逃れできない状況であったりしても、
とりあえず言うだけ言っておいたほうがいいという教えである。

それが国民性のすべてを物語るとまでは言わないが、例えば近年の犯罪統計でみると詐欺事件は日本の5倍以上、
偽証罪は60倍以上も発生している。人口比を考えれば、発生率はさらにその2倍以上の開きがあるということになる。

経済協力開発機構(OECD)が毎年まとめる「より良い生活の指標」で韓国は常に下位に低迷しているが、
とりわけ「共同体(community)ポイント」が低く、2013年版では36か国中34位である。

同機構は、韓国では国民同士の信頼関係がなく、もっと強固にすべきだと指摘している。

韓国と友好善隣関係を築くには、悲しいことだがそうした国民性の違いを理解する寛容さと辛抱強さが必要になる。
http://www.news-postseven.com/archives/20140412_250922.html



タグ:韓国国民性
posted by jjhiro at 17:32| Comment(0) | 話題

2014年02月20日

朝鮮(韓国)人による 日本人取り扱いマニュアル


韓国フェレンギ 金儲けの秘訣

1、日本人が動揺したらそこには金の沸く泉がある。
2、過去に反省する日本人は金が貯まらない。
3、日本人が反論してきたら、大きな声で怒鳴りつけろ。
4、テレビ局を味方に付けろ。
5、体面を気にする日本人は国際社会で叩けば金を出す。
6、日本人に弱みを見せるな。
7、日本人の女は日本人より先に犯せ。
8、生粋の日本人など居ないと奴らに吹き込めば従順になる。
9、日本国内での公害も、言いがかりをつけて賠償させろ。
10、日本人が正しいことを言い始めたら、関係の無い間違いを指摘してはぐらかせ。
11、親日は親でも殺せ。
12、愛国心は法律を超える。
13、金も技術も無いときは甘い声で日本に近づけ。
14、外国の同胞はいい道具になる。
15、機械は動くなら修理するな。
16、謝罪するくらいなら相手を訴えろ。
17、強い奴には媚びておけ、いつでも裏切れる。
18、商談の後は女にたっぷり接待させろ。
19、騙せない相手でも、一度試して見ることは常識だ。
20、被害を受けたら必ずいつか倍返し。
21、相手がうんざりするまで交渉は引き延ばせ。
22、贈り物を拒否して困惑させろ、日本人ならもっといい物持ってくる。
23、手のひらは反すためにある。
24、日本人の前では困って見せろ。


エプソンダイレクト株式会社
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2014年01月31日

米国により依拠しない日本をめざす安倍晋三

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安倍首相は米国の意見により左右されない日本の姿勢をますます活発にアピールしている。こうした見解をモスクワを最近訪れた日本人識者がVORの記者に語った。

これは一部には、2月7日のソチ冬季五輪開幕式に日本の首相が参加を決定したことにも現れている。この開幕式への出席を、プーチン大統領の独自の政策に不満を持つオバマ米大統領、EU各国の首脳らは無視した。

安倍首相のソチ開幕式への参加理由はウィンタースポーツへの愛情だけに探し求めるべきものではないことは分かりきっている。この決定には地政学上の変化を示すいつくかの傾向が裏づけされている。それが何かといえば、まさに米国の影響が次第に弱まり、中国の威信が高まったことだ。こうした地政学的要因によって安倍氏の憲法修正計画も引き起こされている。これにより国際舞台で、そして国防レベルで日本の自立度を引き上げようというわけだ。そしてこの構想は、五輪開幕式への出席の意向と同様、米国の大いなる感動を呼ぶことはない。安倍氏が仮に憲法改正にこぎつけてしまうとなると、米国が日本政治に表わす不満感要因はますます多くなる。たとえば日本が外国製の武器を購入し、外国と新たな軍事機器の購入および共同開発分野で軍事技術協力を行う権利を得るとすればどうだろう。現在日本がこの分野で協力を行っている相手は米国のみだ。だが、憲法の定める制限が変更となった場合、日本のパートナー・リストにはたとえばフランスやインドも加わる可能性がでてくる。ところで先日行われた安倍首相のデリー訪問でも、インド指導部との話しあいの席で日印間の防衛協力の将来性がテーマに挙げられている。

モスクワを訪れた日本の有識者が語ったところでは、現段階では日印軍事コンタクトは軍艦の表敬訪問に限定されており、たとえば日露防衛協力に比べてはるかに遅れをとっている。日本とロシアはすでに長きに渡り合同軍事演習を行ってきており、昨年12月東京で両国の国防相、外相がそろって会談を実施した後は、双方の軍事協力の歴史には新たな段階が始まったようだ。合同演習はより大規模化し、軍部の役人や専門家らのコンタクトも頻繁に実施される可能性がある。このほか、両国の安全保障理事会の協力も活性化される意向が表されている。

モスクワを訪れた有識者によれば、日本人専門家らの間ではロシアが将来、米国と並んで、いやひょっとすると米国に代わって日本の安全のギャランティーとなりかねないとする見解が話し合われている。

同様の気運は実は1990年代半ばの段階で現れていた。当時、日本外務省が多数の部数を買い上げていた雑誌「外交フォーラム」に興味深い論文が掲載された。そこには、経済分野で米国の巨大なライバルになってしまった日本に、その安全を保障するための出費の必要性を米国が不満に思っているという見解が書かれていた。状況によっては米国は日本に対し、あまりに高くかかる軍事的擁護を打ち切ることもありえる。論文は、こうした事態の発展を考慮し、日本は核兵器を保有し、日本の安全を保証してくれるほかのパートナーを探したほうがいいと提唱していた。こうした保証にロシアはなることはできる。そして今、日本の有識者によれば、日本は再び、米国の核兵器の老朽化と軍縮、中国の核威力の拡大から、ロシアはアジア太平洋安全保障の分野でポジティブな役割を演じることができるのではないかと考え始めている。

特筆すべきなのは、日本が独自の核兵器を保有する可能性については、この有識者はこれを否定していることだろう。彼は、日本の社会は広島、長崎の悲劇を記憶しており、自国が核大国になることを許さないと語っている。
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_30/128029976/




タグ:日露関係
posted by jjhiro at 07:34| Comment(0) | 話題
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