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2016年11月29日

テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた

テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた
2016年11月29日

11月25日に定期公表された政治資金収支報告書。その中で「朝鮮半島近代文化研究所」なる政治団体の収支報告も公表されたが、その内容が驚愕だ。

まず収入として、「翻訳及び資料提出」としてテレビ朝日から120万円を受け取っていることが記録されている。そして政治活動費(収支)の内訳に目をやると、なんとその120万円がそのまま「翻訳及び研究資料の提出」として、韓国・ソウル市にあるとされる「自由北韓運動連合」という組織に横流しされていることがわかるのだ。テレビ朝日の資金が韓国に渡っているのである。

なお、政治団体「朝鮮半島近代文化研究所」は光熱費その他がゼロ。それ以外の活動実績もよくわからない。つまりいまのところわかるのは、テレビ朝日の資金を韓国に横流しするためだけの組織ということ。一体「朝鮮半島近代文化研究所」の実態は?謎だらけだ。

ウェブ新聞「豊受真報」 

http://www.media-japan.info/?p=3236
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2016年09月08日

40、50万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク

日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。

民進党代表選で蓮舫代表代行(48)の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は40万〜50万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。

国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣(こうじ)弁護士が激白した。

「日 本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得し た場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」

山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。『入管法判例分析』(日本加除出版)などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。

出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の2通りがある。前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。

「日 本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つこと になる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」

日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから1カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。

ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。

山脇弁護士は「二重国籍者は推定で40万〜50万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。

では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。

まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう1つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。

「二重国籍者が海外でテロに巻き込まれた場合、日本と、もう1つの国のどちらも『自国民』という扱いになるため、どちらが救出するのかという、外交上の問題になりかねない」

意図的に二重国籍を装う、「偽装日本人」の問題も深刻だ。

山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。

「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。

他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい」

偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。

「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない」

国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160906/dms1609061550004-n1.htm
タグ:二重国籍
posted by jjhiro at 08:34| Comment(0) | 話題

2016年07月01日

『日本の韓国人帰国要求』に韓国が”なんてひどい国辱だ”と羞恥にのたうち回る。これでは日本を悪く言えない



2016年6月29日、日本の入国管理局が国内に不法滞在する各国出身者の自主的な帰国を促すよう中韓など5カ国の大使館に要請したことについて、韓国・聯合ニュースなど複数のメディアが報じた。

入管は14年まで減少傾向にあった国内の不法滞在者数が昨年から2年続けて増加したことを受け、大使館への直接要請という異例の対応を取った。自ら出頭するなど一定の条件を満たした不法滞在者については拘束せずに出国させる「出国命令制度」について周知するため、協力を求めた。

入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者6万3000人のうち、最多は韓国人の1万3000人で、以下、中国、タイ、フィリピン、ベトナムと続く。韓国人の数は全体の2割に達しており、多くの韓国メディアがこの点を見出しにして大きく伝えた。

韓国のネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられている。

「まったく、国の恥だよ」
「韓国人はいつも不法滞在者の悪口を言ってるくせに、自分たちの方がひどいな」
「一方では慰安婦問題で謝罪しろと叫んでいるが、もう一方では体を売りに日本に行っている。これだから日本に無視されるんだ」

「不法滞在者の2割が韓国人だなんて、恥ずかし過ぎる。強制的に連れて帰るべきでは?」
「個人的な想像だけど、日本に不法滞在する韓国人はたぶん違法な仕事をしてると思う」
「日本からしたら韓国は、韓国にとっての東南アジアみたいなものだろう」
「こんな状態で日本を悪く言うのはどうかと思う」

「日本は不法滞在者が6万人しかいないのに徹底して取り締まるのか。これはうらやましいな」
「日本が韓国より暮らしやすいというのは本当だね。韓国に不法滞在する日本人には会ったことがないから」
「元慰安婦のおばあさんたちのためにも、日本人にだけは体を売るのをやめてくれ」(翻訳・編集/吉金)

http://www.recordchina.co.jp/a143378.html
posted by jjhiro at 06:58| Comment(0) | 話題

2016年06月27日

EU離脱派のイギリス人「日本人よ、韓国に最高裁があったり、中国に国会があったら嫌だろ?」 

posted by jjhiro at 06:44| Comment(0) | 話題

2016年05月23日

 パナマ文書に記載された謎の住所のマーカーを表示するウェブサービス。「パナマップ」

近所にパナラーがいるか調べてみよう!

使い方は簡単
googleマップと同じ様に拡大していけばいいだけ。最後は住所が表示され特定できる
http://153.120.36.84/パナマップ2.jpgパナマップ2.jpg



posted by jjhiro at 05:55| Comment(0) | 話題

2016年05月19日

朝鮮ルーツ舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手 (1/3ページ)

東京都の舛添要一知事(67)が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は100%未満だが、英国人学校など3校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。

 夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が3月25日付で作成した「都内外国人学校(認可校)の状況」という資料。26校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。

 これによると、東京韓国学校(新宿区)の初等部(=小学校)は定員720人に対し、実際の児童数は707人で充足率は98%。同学校中・高等部も定員720人で、実際の生徒数は582人、充足率は81%だった。

 一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「ブリティッシュ・スクール・イン・東京」(渋谷区、幼稚園・小学校)は定員300人で、実際の児童数は367人、充足率は122%。分校にあたる「ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和」(世田谷区、小学校・中学校・高校)も定員385人で、児童・生徒数は501人、充足率は何と130%に達していた。

 他にも、充足率108%という外国人学校が1校あった。いずれも、2015年5月1日時点の実数という。



教育行政に精通する都議の1人は資料を見て、「資料を見る限り、韓国人学校に、旧都立高校を貸し出すことに緊急性があるとは思えない。英国人学校の児童・生徒の方が窮屈な思いをしているのではないか。これでは、『韓国を優遇している』と批判されても仕方ない」と言い切った。

 同資料には「一人あたりの校舎面積」という欄もあり、東京韓国学校初等部の7・64平方メートルや、同学校中・高等部の7・99平方メートルよりも狭い学校が7校もあった。

 舛添氏が、韓国人学校に旧都立高校(新宿区、約6100平方メートル)を貸し出すために動き出したのは、14年7月の訪韓がきっかけ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した際、朴氏から協力要請を受け、舛添氏は「全力で対応したい」と即答した。

 待機児童問題が深刻化するなか、「保育施設に充てるべきだ」という意見や要望も多かったが、舛添氏は3月の定例会見などで、ソウルの日本人学校が10年に新校舎に移転した際、ソウル市から用地売買の斡旋(あっせん)を受けた例を挙げて、「(東京都とソウル市は)姉妹都市。こちらもお世話になった。恩返しでやる」「何でもかんでも保育園のニーズニーズ…。じゃあ、高齢者どうするんですか?」などと説明した。



ちなみに、東京韓国学校と充足率でほぼ並ぶ外国人学校には、「アメリカン・スクール・イン・ジャパン」(調布市、97%)、「東京国際フランス学園」(北区、90%)などがある。米ニューヨーク市も、フランスのパリも、東京都の姉妹都市である。

 6月議会では、舛添氏の「豪華海外出張」や「公用車問題」「政治資金を家族旅行に流用していた疑い」が追及される見込みだが、韓国人学校の件も取り上げられそうだ。

 舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿(おときた・しゅん)都議は「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、都側からまともな回答は得られなかった。韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、公表を控えたとしか思えない。結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを優先したのではないか。政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも私物化していると言わざるを得ない。舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。すみやかに辞職して、7月の参院選との同日選を実施すべきだ」と語っている。



http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160519/dms1605191140004-n1.htm
関連
舛添氏「日本の文化習慣を完全にマスターした朝鮮人もいるんだ。それが私だ。」 と自らカミングアウトしてる。
posted by jjhiro at 13:35| Comment(0) | 話題

2016年05月13日

舛添都知事に『また新たな不祥事疑惑が発覚して』凄絶な黒さに周囲呆然。膨大な公金を懐に納めていた模様

額縁専門店に178万円=自宅賃借料、月44万円計上―舛添知事団体
時事通信 5月13日 16時32分配信

 舛添要一東京都知事が代表を務める政党支部など3団体は、額縁専門店に3年間で計178万円を計上するなど美術関連の支出先が目立つ。

 また、ファミリー企業に毎月40万円以上が賃借料名目などで支払われており、結果的に政治資金が舛添氏側へ「還流」した形となっている。

 3団体は、新党改革比例区第4支部(解散)、資金管理団体の「グローバルネットワーク研究会」(同)と「泰山会」。いずれも所在地は都内にある舛添氏の自宅住所が記載されている。

 各団体の政治資金収支報告書によると、2012〜14年の支出先で最も件数が多かったのは東京都新宿区にある画材・額縁専門店。38件で計178万4154円に上る。

 舛添氏は13日の記者会見で、外国要人への贈答用などと説明したが、支出の目的は「額」と記載された2件を除き、備品や消耗品などだった。このほか各地の画廊などにも資料代として複数の支出を計上していた。

 飲食店への支出は、自宅や神奈川県湯河原町の別荘に近い店が10件で、全体の半数以上を占める。私的な支出と認めた5件を含め、いずれも「飲食代」と記載する一方、横浜・中華街の中華料理店など2件は「意見交換の経費」と記されていた。

 3団体からは毎月計44万2500円が家賃や事務所賃借料として舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」に支払われていた。同社は自宅内にあり、党支部から約28万円のハウスクリーニング代が支出されたこともあった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000131-jij-pol
posted by jjhiro at 22:06| Comment(0) | 話題

2016年05月03日

「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信

米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、4月19日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。

     (岡田敏彦)

 
自分の身は自分で守るべき

 「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は4月2日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。

 予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約19兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。

 韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「NO」を示したからだ。

 
韓国軍だけが悩みの種

 韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争(1950−53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。

 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」。

同様の描写は度々出てくる。51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。

 にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

 見下す中国

 リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。2年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。

リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。

 こんな戦いぶりが3年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。

 米国だけが残った

 国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。

第二次大戦を戦い抜いてわずか5年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか−。

 国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。

 2013年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。

 韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第8軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率(リーダーシップ)の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も−。

戦う条件

 米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年2月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。

 トランプ氏の主張は、63年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその63年間で、果たしてどう変わったのだろうか。

http://www.sankei.com/west/news/160425/wst1604250006-n1.html
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2016年04月28日

爆発の恐れある玩具も、危険な製品に警鐘「中国製多い」 EU


【4月26日 AFP】欧州連合(EU)は25日、爆発する恐れのあるホバーボードから発がん性のある子ども用パジャマまで、危険な製品が数多く域内に持ち込まれているとして警鐘を鳴らした。また、その大半が中国の製品であると指摘した。

EUは昨年、玩具や衣類、電気製品などの製品2072点に対して危険であると注意を促した。前年比ではわずかに減少した。危険な製品に指定された製品の多くは中国製で、全体の約62%を占めたという。

欧州委のベラ・ヨウロワー(Vera Jourova)委員(司法・消費者・男女平等担当)は、こうした製品の域内流入の阻止を目的に、6月に中国・北京(Beijing)を訪問する予定だ。

ヨウロワー委員は、ネット通販の普及などから、多くの商品が消費者に直接届くようになっている現状にも触れ、課題を説明した。

域内流入前に阻止された最も一般的な製品は玩具で、全体の27%を占めた。その他に多かったのは、衣類の同17%、自動車の10%、電気製品の9%、宝飾品の6%だった。

化学物質による健康被害リスクが最も高く、けが、窒息、感電、発火のリスクがそれに続いた。

中でもホバーボードは、最も懸念される製品の一つ。完全充電時にオーバーヒートして発火や爆発の危険性があるためだ。

また、かわいい動物のイラストがついた中国製のパジャマには、皮膚から吸収されるとがんや細胞の突然変異を引き起こしたり、生殖の健康に影響を与えたりする恐れのある染料が使用されていたことも分かっている。

2016年04月26日 11:48 発信地:ブリュッセル/オーストリア

http://www.afpbb.com/articles/-/3085282
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2016年04月20日

「日本の大地震を心からお祝いします」、中国西安市のレストランが横断幕

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2016年4月18日、中国陝西省西安市のレストランが、「日本の大地震を心からお祝いします」という横断幕を掲げて物議を醸している。

西安の地元メディアの中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントによると、熊本県で大きな地震が相次いで起きたことを受け、西安市の某レストランの2階に「熱烈祝賀日本大地震(日本の大地震を心からお祝いします)」と書かれた横断幕が掲げられた。メディアは「あなたはこれをどう思いますか?」とネットユーザーに問い掛けている。

この投稿に、中国のネットユーザーから最も“いいね”を多く集めたのは、「実は店主は狭量な民族主義者。客観的に見て店主の行為は反人道的。決して褒められたものじゃない」というコメント。以下、評価が高い順に「西安人の顔を汚さないでくれよ。どんな無恥なやつが地震をお祝いなんてできるんだ?この店をボイコットしよう!」「この店の主は頭がおかしいだろ。まじで」「狭く偏った愛国主義思想の源は店主の教養。愚かで無知なパフォーマンスは批判と非難を浴びるだけ」「日本が嫌いでも構わないが、こういう行為は中国人からも嫌われる」といったコメントが並ぶ。

このほか、「この店には絶対行かない」「災害を喜ぶのは弱虫だけ」「文明からは程遠いな」「恥知らず。しかも幼稚」「西安人として顔から火が出そう」「同じ人類としてどうなんだ」など、ほとんどが同店を批判するものだ。(翻訳・編集/北田)
http://www.recordchina.co.jp/a134121.html
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