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2014年07月07日

中国主導のアジア支援銀行、日本は出資断る


中国主導のアジア支援銀行、日本は出資断る 影響力強化を警戒
中国が設立を目指している国際支援の金融機関「アジアインフラ投資銀行」をめぐり、
日中両政府の担当責任者が6月に会談し、中国側が出資を要請していたことが5日分かった。
日本は既存のアジア開発銀行との役割分担が明確ではないとして応じず、
現行計画のままでは参加を見送る意向を表明した。

日本は公式の場では新銀行への参加の是非を明確にしていないが、中国が金融支援を
通じてアジア各国への影響力を強めることを警戒している。日本は水面下で米国と協力し、
東南アジア諸国やオーストラリアなどにも新銀行への出資を見送るよう求める方針だ。

中国は設立に向けた合意文書を今秋に取りまとめたい考えで、各国への働き掛けを強めている。
新銀行をめぐる日中の争いが激しくなればアジアの経済協力に影響を及ぼす恐れがある。

新銀行は中国の習近平国家主席が設立を提唱した。途上国などのインフラ整備を資金面で
支援するとし、主要国や中央アジア、中東の各国にも出資を呼び掛けている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140706/fnc14070600560001-n1.htm
posted by jjhiro at 06:27| Comment(0) | 中国関連

2014年07月01日

【中国】 日系企業社長、広東省の工場で「日本の中国侵略」を否定=従業員1000人に囲まれ、公開謝罪へ

日系企業社長、中国工場で日本の中国侵略を否定=従業員1000人に囲まれ、公開謝罪へ―広東省東莞市

2014年7月1日午前9時30分(日本時間同10時30分)ごろ、中国広東省東莞市にある日系企業で、
日本の代表取締役が工場を視察した際、日本の侵略史を否定したとされ、これに怒った従業員
1000人以上が抗議、同代表取締役が会議室から出られなくなる事態が発生した。南方都市報が
伝えた。

報道によると、同代表取締役は役員会議で、「第2次世界大戦時、日本は中国を侵略したのではなく、
米国などの植民化から脱却するために手助けした」と発言。

これが従業員に知れ渡ると、1000人以上の従業員が集まり、同代表取締役の謝罪を求めた。

消息筋によると、同代表取締役は公開謝罪に同意。従業員らにストライキを解除し、仕事に戻って
ほしいと話しているという。(翻訳・編集/内山)

ソース excite/レコードチャイナ
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140701/Recordchina_20140701036.html



posted by jjhiro at 16:36| Comment(0) | 中国関連

2014年06月29日

中国が極秘裏に日本経済を破綻に追い込む有事計画を推進。在日本資産を徹底的に削減して軍事衝突に備える


中国、日本国債大量売りの意図 3割減は「有事」への準備なのか
http://www.j-cast.com/2014/06/28208809.html

中国が日本国債の保有を減らしている。中国は、リーマン・ショック後の世界的な景気低迷や欧州の債務危機に伴う「超円高」のときに日本国債の残高を増やし、海外で最も多く日本国債を保有する国になったところが、2013年12月末にはおよそ14兆3000億円と、前年に比べて3割も減らしていた。

財務省の国際収支統計によると、中国が保有する日本国債(地方債や社債などを含む)は2013年12月末で、14兆3000億円。2006年以降でピークだった12年末と比べると6兆2000億円(30.2%)も減った。ただ、国際収支統計の数字は日本国債の実際の保有者ではなく、国債を保護預かりする金融機関の所在地ベースの残高のため、「投資家が他国(の金融機関)を介して売買した場合はわかりません」。かつ、統計上は地方債などの債券を含んでいるので、日本国債だけとなると、財務省は「実態は把握できていない」としている。

なかなか実態をつかむのはむずかしいようだが、中国が日本国債を減らしたことは間違いないようで、中国が日本国債を「売り」に転じた要因の一つとみられるのが、12年秋からの円安だ。2011年3月には一時1ドル76円25銭まで円高が進行したが、自民党の安倍晋三総裁が日銀による「異次元の金融緩和」を唱えて以降、円は対ドルで一気に90円台を突破して13年末には一時105円台まで下落した。中国経済に詳しい、第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西濱徹氏は「円安になれば日本国債の価値は下がります。人民元相場はドルとほぼ連動していますから、(中国が)国富をみすみす減らすようなことはしないと考えれば、(日本国債を)売ってもおかしくはありません」と話す。とはいえ、日本国債「売り」の要因が円安だとしたら、米国や英国、フランスなども同様の動きがあってもよさそうなもの。しかし、英国は保有をやや減らしたものの、米国やフランスはほとんど変わりがない。中国に売らなければならない、別の理由があるのだろうか――。日本経済新聞(2014年6月21日付)は、「中国、日本国債減らしの怪」の見出しで、中国が日本国債を売る理由の一つは、尖閣諸島や歴史認識をめぐる問題があるとみている。日中両国が激しく対立しているのに、「虎の子の外貨準備で日本の借金を穴埋めするなんてとんでもない、といった批判が起こるのを恐れている」と指摘。「日本と軍事的にぶつかった場合に備えているとの説もある」とも報じている。

たしかに、軍事的衝突があれば、日本政府は中国の資産を差し押さえるかもしれないので、中国が日本国債を減らしても不思議はない。しかし、国際金融アナリストの小田切尚登氏は「政治的な思惑で国債を売買することは、あまり考えられない」という。中国が日本国債を大量に売却し続ければ、日本国債の値下がりを誘い、長期金利は急激な上昇を招きかねない。そうなると日本経済が大混乱に陥るが、「日本経済の混乱は中国にも跳ね返りますから、中国がトクすることは何もありません」と説明する。加えて、「どんなに米国や日本が嫌いといっても、多くの金額を安定して運用できる投資先は米国債や日本国債くらいしかありません」。そもそも、国債は中長期投資が前提だ。いま売れば、損を確定してしまうばかりか、売った資金をどこで運用するのか。「中国は(金額が大きいので)運用先に困るはず」とも話す。

そうなると、考えられる売却理由は「単純に日本国債の先行きに不安を持っているから」ということになりそうだ。日本の財政不安から、長期金利が上昇して国債価格が暴落する可能性が高まっていると判断すれば、今のうちに少しずつでも減らしてリスクを分散しておこうという動きは理解できる。もう一つは、中国国内への資金供給だ。小田切氏は、「全体の資金運用がよくわからないのであくまでも可能性として考えられること」と前置きしながらも「海外に振り向けていた資金を国内に振り向けることで、景気浮揚につなげていくことは考えられます」と推察する。 中国は不動産市況の悪化に苦しんでいる。それが金融市場に飛び火すれば、経済不安が一気に広がるおそれがある。
タグ:日本国債
posted by jjhiro at 07:34| Comment(0) | 中国関連

2014年06月27日

予想外の外交崩壊に焦った習近平が日本に媚びて譲歩を懇願。APECまでに安倍政権から譲歩を勝ち取るのだ

 一昨年秋の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受けて、1年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、26日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。

 日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」(同筋)とされる。

 安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは5月に入ってから。

 中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が4月末に訪日し、「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象である」と米大統領として初めて明言したことが大きいと解説する。同関係者によると、習主席ら対日強硬派はオバマ発言に大きな衝撃を受けたという。習政権がそれまで、歴史問題などでの“対日共闘”を米国に呼びかけるなど、大きな外交課題として取り組んできた「日米分断」が奏功しなかったことが明らかになったためだ。

 これ以上、日本に高圧的な態度を取り続けると、東シナ海で米軍と直接対決する場面が増える恐れがあり、中国共産党内の改革派から「早急な対日関係改善」を求める声が高まったという。日本からの投資や技術を熱望する経済界もこれに同調し、大きな圧力となったようだ。

 習主席に対し、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、安倍首相と会談するよう求める声も党内で大きくなっており、「APECまでに、安倍政権から少しでも譲歩を引き出したい習主席とその周辺は、かなり焦っている」(共産党筋)という。

ソース(MSN産経ニュース) http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/chn14062608060003-n1.htm



タグ:日中関係
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2014年06月22日

「最も尊敬集める国は日本だ」米元高官が反撃 中国側は安倍政権を批判 北京でフォーラム

 中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇所長は22日、北京市で開かれた「世界平和フォーラム」の分科会で「日本政治は急速に右傾化しており、日本がアジア太平洋地域を緊張させ不安定にさせている」と述べ、安倍晋三首相を批判した。

 分科会に参加した西原春夫・元早大総長は、戦後レジーム(体制)からの脱却を悲願とする安倍首相に対し大多数の日本国民が不安を感じているが「安倍首相は絶対に日本をかつての侵略国家にしようとは考えていない」と反論した。

 傍聴していた米知日派のアーミテージ元国務副長官も「中韓両国以外での世論調査では、最も尊敬を集めている国は日本だ」と日本の国際貢献への姿勢を評価した。

 韓国の柳明桓元外交通商相は「米国は、安倍首相の歴史認識問題について傍観者の立場を取るべきではない」と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/chn14062215390003-n1.htm



タグ:反日
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2014年06月19日

ヨーロッパで大人気の中国製スマホ『N9500』に意図的欠陥が発覚。ドイツ企業の調査で中国の悪辣な手口が露呈


 ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。

Android-Smartphone von Werk aus mit Spionageprogramm au... - G DATA Software AG
https://www.gdata.de/pressecenter/artikel/android-smartphone-von-werk-aus-mit-spionageprogramm-ausgestattet.html

Report: Chinese phone comes preloaded with spyware - Yahoo Finance
http://finance.yahoo.com/news/report-chinese-phone-comes-preloaded-spyware-153543708--finance.html

 G Dataがスパイウェア(マルウェア)入りと公表したのは中国製の低価格スマートフォン「Star N9500」。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土に普及しているモデルです。

 なお、このN9500は、バックドアが仕込まれていることが判明したSamsung製スマートフォンGalaxy S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。

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 G Data製アンチウイルスソフトを利用するユーザーからの情報を得てG Dataセキュリティラボが調査したところ、N9500の中にGoogle Playサービスとプリインストールアプリに偽装したスパイウェア「Uupay.D trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。

 ベルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があります」と述べています。

Gigazine 2014年06月18日 13時14分57秒
http://gigazine.net/news/20140618-star-n9500-peinstall-spyware/



タグ:中国製品
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2014年06月13日

】「中国はすでに不動産バブル崩壊が進行中」野村系リポートの驚愕内容…中国GDPの1/5が“弾ける”[

中国の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。中国当局が発表した4月の主要70都市の住宅価格動向は前月の水準を下回る都市が増え、価格が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打ち感が顕著だった。景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちを掛けており、アナリストの一部は不動産バブルの崩壊が始まっていることを示唆している。

・価格下落傾向が鮮明

中国国家統計局が発表した4月の住宅価格動向(低所得者向けを除く)によると、新築、中古とも前月の水準を下回る都市数が増加した。

新築物件の価格が前月比で下落したのは8都市で、都市数は前月の倍。特に浙江省は不動産投資が盛んな温州をはじめ、金華、杭州、寧波の4都市がそろって下落。最も高い下落率は杭州市の0・7%だった。

一方、上昇したのは44都市だが、3月調査(56都市)より減少。最高の値上がり幅は福建省廈門市の0・4%にとどまり、北京、上海、広州、深●(土へんに川)などの第一級の大都市に限ると上昇幅は0・1〜0・3%に過ぎなかった。

前年同月比で新築の不動産物件の価格上昇率を見ても、北京11・2%(3月調査では13・0%)▽上海13・6%(同15・5%)▽広州11・2%(同13・4%)▽深●11・2%(同13・0%)と、いずれも3月段階の調査を下回り、減速傾向が鮮明になってきた。

中古住宅市場でも、前月比で値上がりしたのは35都市と、3月調査より7都市減少する一方、下落は8都市増えて22都市となった。

温州市が前月比で0・6%下落するなど浙江省の4都市が下落したほか、江蘇省の無錫市と揚州市、山東省の青島市と済南市でも下落。首都・北京市でも0・2%下落した。

・不動産取引も鈍化

中国の複数メディアは不動産取引の鈍化を伝えている。

中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」のインターネット部門「人民網」は、北京市統計局のデータを引用。それによると、今年1〜4月の市内の分譲物件の販売面積は522万9千平方メートルで前年同期比3・5%減少したという。ちなみに第1四半期(1〜3月)は同10・3%増となっており、4月が激減したことを示している。

同市の分譲住宅では、販売面積は383万2千平方メートルで同17・7%減。4月単月では118万7千平方メートルで同41%もの減少となっており、4月下旬以降、取引量の落ち込みが目立っているという。

取引件数ではどうなのか。同市の不動産取引管理ネットワークがまとめたデータによると、4月下旬の分譲住宅売買成約件数は1日平均291件にとどまり、同月上・下旬の平均約460件を大幅に下回ったという。

不動産の価格動向は頭打ちの傾向にあっても売れていないのだ。

msn産経ニュース WEST 2014.6.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140611/wec14061107000001-n1.htm



タグ:中国経済
posted by jjhiro at 07:13| Comment(0) | 中国関連

2014年06月12日

中国人アルバイト、バイト中先輩から怒鳴られ包丁で刺す‥傷の深さ8センチ、全治1か月の重傷

「かに道楽」中国人バイトはなぜ先輩調理師を刺したのか…「灰汁とるな!」にキレ、背景に浮かぶ日中「仕事観の決定的な違い」

「なに灰汁(あく)取りしてんねん!」

そう叱責された中国人アルバイトの男は、豆腐を切る作業を突然止め、
先輩調理師に包丁を突き立てた。

大阪市中央区の「かに道楽道頓堀中店」で、調理師の男性を刺して
重傷を負わせたとして傷害罪に問われた男の公判が5月、大阪地裁で開かれた。

事件の発端は男がカニをゆでていた鍋の沸騰に気づき、灰汁を取ったこと。
かに道楽ではアルバイトが鍋を触るのはご法度で、調理師は規則に従ったまでだが、
男の目にはその姿勢が理不尽に映ったらしい。

トラブルの一因は日中両国間の仕事観の違いにある。
日本で働く外国人が増えている今、同じような事態はいつ起きても不思議ではない。

仕事は「鍋の盛りつけ」

「仕事を手伝おうとしたのに、気持ちを分かってもらえなかった」
中国人アルバイトの高爽(ガオ・ショアン)被告(24)は大阪地裁で開かれた初公判で、
こう犯行動機を語った。

検察側の冒頭陳述によると、高被告は3月29日午後2時ごろ、かに道楽道頓堀中店で、
調理に使う包丁を調理師(27)の腹に刺したとされる。

包丁は刃渡り18・6センチ。料理店らしく2〜3日置きに手入れされていたため、
傷の深さは8センチに及んだ。調理師は膵臓(すいぞう)を損傷し、全治1カ月の重傷を負った。

事件は地下1階の調理場で起きた。豆腐を切っていた高被告は、
調理師が目を離した鍋から蒸気が噴き出しているのに気づき、火を弱めて灰汁を取った。

ところが、それに気づいた調理師は「鍋を触るなと言うたやろ!」。
褒められると思った高被告は、予想外の反応に怒りを爆発させた。

「ありがとうやろ!」
「あなた、それでも人間ですか!」

怒り心頭の高被告に、調理師は鬼のような形相で近づいた。高被告は殴られることを恐れ、
持っていた包丁で調理師を威嚇。
それでも調理師は歩みを止めず、包丁は腹に突き刺さった。
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[産経 2014.6.10]
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140610/waf14061007000001-n1.htm



タグ:中国人犯罪
posted by jjhiro at 06:53| Comment(0) | 中国関連

2014年06月02日

中国共産党軍によるレイプと殺人


posted by jjhiro at 12:51| Comment(0) | 中国関連

2014年06月01日

「国際法とは相いれない」、中国軍に質問集中 強硬姿勢に強い懸念 アジア安保会議

 シンガポールで1日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。

 約1時間45分にわたった分科会では王氏とロシアのアントノフ国防次官の2人が演説。これを受け質問した19人のうち14人が王氏を指名して、東・南シナ海でのトラブルなどについて見解を問いただした。

 このうちインドの出席者は、中国が南シナ海の大半を自国領と主張して地図上に独自に引いた「九段線」と呼ばれる9本の境界線について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。

 王氏は「南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島や西沙(英語名パラセル)諸島は2千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べるだけで、法律上の根拠は「時間がない」として示さなかった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140601/asi14060116310005-n1.htm



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