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2014年12月17日

在日韓国人 「俺は日本人だ!」 中国 「お前は韓国人、はよ帰れ」

在日韓国人 「俺は日本人だ!」 中国 「お前は韓国人、はよ帰れ」

中国の上海虹橋国際空港で、在日韓国人の男性が「自分は日本人だ」と言い張り、
日本人と同じように入国ビザを免除するようゴリ押ししたが、結局は入国を拒否される
という騒ぎがあった。16日付で中国広播網が伝えた。

騒ぎを起こしたのは、20代の在日韓国人の男性。流暢な日本語を話し、
「自分は日本生まれの日本育ち。韓国にはほとんど行ったこともない。
両親が韓国人だったため、生まれた時に韓国籍に入れられただけだ」と、
自らが日本人であることを主張した。

日本の会社で働いており、中国へは商談でやって来た。「同僚から、ビザは免除されると聞いた。
自分は本当に日本人なのに、なぜビザが免除されないのか」とごねたが、入国審査官から
「韓国パスポートを持っている以上、韓国人とみなすしかない」と拒まれた。
最終的にこの男性はあきらめて、日本に戻る便に乗ったという。
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Yahoo!ニュース FOCUS-ASIA.COM 12月16日(火)20時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00000029-xinhua-cn
タグ:在日
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2014年12月02日

【レコードチャイナ】中国のゴーストタウン、閉鎖された工場…無駄な投資は過去5年で6兆8000億ドル、日本円で800兆円


2014年11月28日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「報告書:過去5年で中国は6兆8000億ドルの投資をムダに」を掲載した。

中国国家発展改革委員会の徐策(シュー・ツァー)氏と中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王元(ワン・ユエン)氏の共同研究の結果、09年から13年の5年間で中国の“無駄な投資”が6兆8000億ドル(約807兆円)に達することが明らかとなった。総投資額の半分近い金額だ。

膨大な投資をエンジンとして高成長を続けてきた中国だが、その副作用として閉鎖された製鉄所、使われない高速道路、住民のいない街区などが各地に生み出されている。(翻訳・編集/KT)

レコードチャイナ 2014年12月1日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a98257.html
タグ:中国経済
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2014年11月21日

【サンゴ密漁】海保、一斉摘発へ 領海外退去から拿捕する方針に転換

サンゴ密漁船一斉摘発へ 海保、領海外退去から転換
【日本経済新聞】 2014/11/21 13:37

小笠原諸島周辺などの海域に中国のサンゴ密漁船とみられる外国漁船が多数押し寄せている問題で、
海上保安庁は21日、全国から複数の巡視船を現場海域に追加派遣し、同日未明から一斉摘発に乗り出した。
監視の届きにくい夜間に密漁する外国漁船などへの対応を強化する。

海上保安庁は9月以降、現場海域に大型巡視船や航空機を投入。水産庁とも連携して取り締まりに
当たってきた。

これまでは外国漁船を領海外に追い出すことを優先していたが、夜間に集中的に操業するなど密漁が
悪質化していることから、積極的に漁船を拿捕(だほ)して摘発する方針に切り替えた。

横浜海上保安部は21日、小笠原諸島・嫁島の領海内で操業したとして、中国漁船の中国人船長、林本章容疑者 (44)を外国人漁業規制法違反(領海内操業)の疑いで現行犯逮捕した。海保によると、同諸島周辺で10月以降に逮捕された中国人船長は計8人となった。

太田昭宏国土交通相は21日の閣議後の記者会見で「24時間体制で取り締まるため態勢を強化した。夜間の監視を強めるよう指示した」と述べた。

ソース: http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79988250R21C14A1CR0000/
タグ:サンゴ密漁
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2014年11月15日

中国の公式発表で『歴史的規模で悲惨すぎる事実』が続々と判明。もはや誤魔化し切ることが不可能なレベルに


中国の景気減速止まらず 統計、歴史的低水準の項目続々
http://www.asahi.com/articles/ASGCF5280GCFUHBI00Z.html
朝日新聞 北京=斎藤徳彦 2014年11月13日18時37分

 中国の国家統計局が13日発表した10月の経済統計によると、生産や消費、投資の伸びが軒並み、鈍化を示した。2008年のリーマン・ショック時と比べても歴史的な低水準となっている項目が多く、中国の景気の減速は歯止めのかからない様相だ。

 10月は鉱工業生産の伸びが7・7%となって9月より0・3ポイント鈍化し、リーマン時以来、5年半ぶりの低水準だった8月(6・9%)に続いて8%を割り込んだ。消費の伸びは11・5%となってリーマン時の伸びも下回り、06年2月以来の低さとなった。

 投資の減速も深刻だ。固定資産投資は1〜10月に15・9%増で1〜9月よりも0・2ポイント減速。1月からの累計のみ発表されるため単純な比較は難しいが、01年以来、約13年ぶりの低水準だ。不動産投資は1〜10月に12・4%増と0・1ポイント減速し、09年1〜7月以来の低い伸びとなっている。

※無料部分ここまで
タグ:中国経済
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2014年11月04日

密漁中国船「台風避難でも上陸させない」国交相


 東京・小笠原諸島の周辺海域で希少な「宝石サンゴ」を狙った中国漁船の違法操業が急増している問題で、太田国土交通相は4日の閣議後記者会見で「台風で漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と述べ、避難目的での外国漁船の入港や乗組員の上陸を認めない方針を示した。

 同諸島周辺には台風20号が接近している。

 海上保安庁によると、人道上の観点からやむを得ず領海内の沖合に停泊することを認める場合でも、海上保安官が漁船への立ち入り検査を行うなどして、乗組員が上陸しないよう監視する。すでに海保は、同諸島周辺にいる漁船に台風の接近を伝え、現場海域からの退避を指示したという。

 また、太田国交相は、先月30日に伊豆諸島周辺でも160隻余りが確認されたことを受け、取り締まりに当たる巡視船を追加投入したことも明らかにした。具体的な派遣数は警備上の理由で公表していないが、太田国交相は「水産庁や東京都とも連携し、万全の態勢を取る」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00050063-yom-soci
タグ:密漁船
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中国から逃げ出す多国籍企業、アメリカ回帰の動き鮮明に…米企業の過半数、製造拠点の米国回帰を決定、または検討

2014年11月1日、ボイス・オブ・ロシア中国語版は記事「中国商品が追い出される、中国の生存リソースを奪い取る米国」を掲載した。

 米国では今、「世界の工場」中国から撤退し、製造拠点をアメリカ大陸に戻す動きが広がっている。米リサーチ企業ボストン・ コンサルティング・グループによると、2013年末時点で生産額10億ドル以上の米企業の過半数が製造拠点の米国回帰を決定、または 検討しているという。

 この背景には中国と米国、双方の要因がある。第一に中国だが生活水準の工場に伴い労働コストが急騰している。特にハイテク分野で中国人の給与は中・東欧と同等水準にまで上昇している。一方、米国ではシェールガス革命に伴い電力価格が低下。また、中南米の失業率が高く、安価な労働力の供給が見込まれる。巨大な米国市場への近さも考えれば、製造拠点の回帰はきわめて合理的な選択肢だ。

 こうした多国籍企業の撤退は中国経済に打撃を与えるものとなっている。中国では今年1〜6月の工業分野の成長率は7%代前半に 低迷。過去2年間で最低水準となった。

ソース(Yahoo・Record China) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000001-rcdc-cn
タグ:中国撤退
posted by jjhiro at 06:49| Comment(0) | 中国関連

2014年10月22日

【尖閣問題】米が日本の尖閣領有権認める重要文書、沖縄公文書館で発見

 中国が、沖縄県・尖閣諸島への野心をあらわにするなか、米国が沖縄統治中(1945〜72年)に、「日本の領有権」を認めていたことを示す、重要文書の原本が発見された。
米国政府の出先機関「琉球列島米国民政府」(以下、米民政府)が、尖閣での警戒飛行や不法上陸者を取り締まる方針を定めていたのだ。ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。 

 「先日、沖縄集団自決に関する調査のために沖縄公文書館に行き、偶然発見した。米民政府の下部組織『琉球政府』行政主席の引継ぎ文書の中に紛れ込んでいた」

 原本を発見した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏はこう語る。

 注目の文書は、米民政府のスタンレー・S・カーペンター氏(民政官)が1968年9月、琉球政府の松岡政保行政主席に出したもの。
台湾(中華民国)籍の45人が尖閣諸島に不法上陸し、座礁した船の解体作業をしていただけでなく、数隻の台湾漁船が不法上陸を繰り返していると指摘し、こう記している。

 《不法入域をなくすため、現場点検を行う制度を確立すべきだ。琉球政府警察による巡視に加え、入域許可を得ていない場合、琉球の法令に基づき起訴・処罰されることを示した警告板を、尖閣諸島に掲示するよう提案したい。
英語と日本語、中国語で書くと有効だ。米軍は尖閣上空の飛行を行う手配をした》

 具体的な対策といえる。72年の本土復帰と同時に琉球政府が消滅したため、原本は埋もれていたようだ。発見の歴史的意味を専門家に聞いた。

 海上自衛隊那覇基地の群司令を務めた川村純彦元海将補は
「沖縄の本土復帰前、米軍が尖閣諸島の監視飛行をしていたことは知られていた。この文書を根拠に、尖閣防衛の任務を遂行していたことが理解できる。米国が当時、『尖閣諸島は、米民政府が統治する日本領土』と認めていた、貴重な原本だ」という。

 元防衛研究所図書館長で、海洋政策研究財団の島嶼資料センター長を務める高井晉氏は
「米国が尖閣諸島に責任を持ち、施政権を行使していたことを示している。当センターのサイトでは、日本が尖閣と関わってきた事実を公開しているが、警告板設置は原本が所在不明のため『季刊沖縄』所収の日本語文書をアップしてきた。
発掘された原本は、他の文書とともに公開したい」と語る。

 米国は、中国に気兼ねしているのか、尖閣諸島について「日米安全保障条約の適用対象である」(オバマ大統領)とは語るが、領有権は曖昧だ。

 尖閣諸島史料編纂会で研究などを続けている国吉まこも氏は「台湾船の不法入域は60年代から問題だった。米民政府は施政権者の責任があり、民政官の提案は当然だ。
特筆すべきは、琉球政府の松岡主席から、次の屋良朝苗(やら・ちょうびょう)主席に対応が引き継がれていた点。尖閣諸島が一貫して琉球諸島の範囲内だったことを裏付けている。原本が出てきたことは外交上重要なファクターとなる」と語る。

 中国は、11月に北京で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での日中首脳会談について、「尖閣諸島をめぐる領有権問題の存在を認め合う」などの条件を提示しているという。

 日本は、中国と米国に対し、この決定的証拠を突き付けてはどうか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141021/dms1410211140003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141021/dms1410211140003-n2.htm
タグ:尖閣
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2014年10月16日

【中独】ドイツ紙の中国支局スタッフ、香港民主化デモ報道で逮捕


【大紀元日本10月14日】中国当局は13日、香港デモ報道に協力したドイツDie Zeit紙の中国人女性を、当局の許可を得ていないとの理由で「社会秩序騒乱」容疑で逮捕した、と発表した。

Die Zeit紙9日付の報道によると、中国支局記者のアシスタント張E氏が2日に身柄を拘束された。

中国外交部の洪磊・報道官は「張Eは中国の関連規定に沿って、ドイツ駐北京記者のために働く許可を取得していない(中略)、国民として彼女は公安当局の『取り調べ』に協力するほかない」と述べた。

ロイター通信13日付の報道によると、ドイツ政府は「これは憂慮すべきことだ」とコメントし、駐北京ドイツ大使館も中国当局と交渉し、張E氏の容疑取り下げと仕事継続を求めた。

(翻訳編集・叶子)

ソース:大紀元 14/10/14 13:13
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/10/html/d83895.html
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2014年09月20日

広東省広州市ではデング熱の感染が拡大を続け、9月初-旬の時点ですでに1000人以上の患者が確認

【新唐人=米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2014年9月19日】広東省広州市ではデング熱の感染が拡大を続け、9月初-旬の時点ですでに1000人以上の患者が確認されました。特に、広州市第八人民病院は-連日、デング熱患者で溢れかえり、薬もベッドも足りない状況だそうです。
タグ:デング熱
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2014年09月01日

訪日中国人急増 背景にネット上の日本人への好感



政府観光局によると、7月の訪日外国人は前年同月比約27%増の約127万人となり、
月間として過去最多になった。円安や東南アジアからのビザの発行要件が
緩和されたこともあり、訪日客は昨年初めて年間1000万人を超えた。
羽田空港の国際線発着枠増加やクルーズ船の寄港増加もあり、今年は昨年を上回るペースだ。

月間の訪日外国人数は今年3月から5カ月連続で100万人を超え、
7月までの累計で750万人を突破している。
特に、7月の中国からの旅行者は前年同月比101%増の約28万人。11カ月連続で
月間の過去最高を更新している。

百度(バイドゥ)など中国のネットの掲示板には、
「日本が嫌いなのに、なぜ日本に行くんだ」という書きこみがあり、
それに対して「行く前は日本が嫌いだったが、行ってみると、日本人は親切で考えが
変わった」とか、
「政府が主張する日本についてのプロパガンダは間違っているんじゃないか」という
メッセージが多数書き込まれている。
ネットの世界では、日本は好感を持たれているのだ。

中には「日本人が笑っていたので、びっくりした」というものもあった。
鬼畜のような日本人が登場する戦争映画やドラマを見せられていた人が、
日本を訪れて、「日本人は親切で、民度が高い」ということがわかり、驚くようだ。

最近、日本で携帯電話を落とした中国人旅行客のエピソードがネットで評判を呼んだ。
ホテルに戻るタクシーの中で携帯がないことに気がついたのだが、
どこでなくしたかわからない。すると、2人の日本人女性がタクシーで追いかけてきて、
携帯を届けてくれた。

「せめてタクシー代ぐらい払わせてくれ」と言ったら、「いらない」と帰っていったという。
実は中国のネットにはこの手の話があふれている。

中国からの観光客が増えた理由は他にもある。
家電量販店のラオックスは、09年から中国の蘇寧電器の傘下となっているが、
ここにきて売り上げが急激に伸びている。その理由を尋ねられた羅怡文社長は、
「消費税が8%に上がったから」と答えている。

というのも、客の8割が中国人を中心にした海外旅行客で、彼らは免税の恩恵を受けられる。
つまり、「(さらに)8%引き」なのだ。そのため、羅社長は「消費税が上がれば上がるほど、
ウチは有利になる」と語っている。

中国でラオックスは有名で、秋葉原の店も中国人客であふれ返っている。
経営再建を進めてきたラオックスは、この免税ビジネスに突破口を見いだした。
今後も拡大するだろう。

訪日する中国人は、放っておいてもどんどん伸びていくと思う。
もう、政治的に何があっても関係ない。
ネットの普及した中国では「類は友を呼ぶ」好循環が期待できるからだ。
日本政府は東京五輪が開催される2020年に訪日客2000万人達成を目標にしているが、
中国人だけで1000万人はいくのではないか。

[zakzak 2014.8.31]
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140831/frn1408310830001-n1.htm
posted by jjhiro at 06:24| Comment(0) | 中国関連
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