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2016年07月22日

中国"が『東京都知事選に不正介入してくる』最悪の展開に。日米同盟の分断 に必死な模様





東京都知事選の背後で中国が工作か?(左から)小池氏、増田氏、鳥越氏



 習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺での「8月、日中軍事衝突」を画策しているとの衝撃情報が入った。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、
南シナ海をめぐる中国の主張を「完全否定」する裁定を下したことで、日本を悪者にして国内外の批判をかわす謀略をめぐらせているというのだ。同時に、東京
都知事選(31日投開票)でも、分断工作を仕掛けているという。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

 今月初め、米議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」が、報告書で以下のような重大な警告を発した。



 《中国の政府機関が、沖縄の米軍基地近くに不動産を購入した。沖縄の反米闘争支援に利用している》《中国の工作員が沖縄住民の米軍基地への怒りを扇動
し、米軍反対運動を盛り上げ、日本弱体化につながる沖縄の独立運動を支援している》《中国の狙いは、米軍の情報収集と日米同盟分断だ》

 まるで、内乱罪(刑法77条)や外患罪(同81条)を連想させる動きではないか。旧知の外事警察幹部は厳しい顔で、以下のように語った。



 「実は、中国は都知事選にも強い関心を持ち、動いている。北京での世界平和フォーラムで16日、鳩山由紀夫元首相が南シナ海問題について『日本や米国は
基本的に静観すべきだ』と発言したが、首都・東京に『親中反米』の知事を誕生させて、日本国内と日米同盟を揺さぶり、分断する狙いだ」


 確かに、都知事選では、沖縄の反基地運動と酷似した活動も指摘されている。卑劣な日本弱体化工作など、絶対に許してはならない。

 しかし、中国が追い詰められ、焦っていることは間違いない。

 仲裁裁判所の裁定を、中国側は「ただの紙くずだ」(戴秉国前国務委員)、「政治的茶番だ」(王毅外相)などと激しく批判している。言語道断だ。裁定の受け入れと国際法の遵守は当たり前だ。世界各国が求めていることだ。

 モンゴルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は16日、開き直る中国を念頭に、「国際法の原則の完全な遵守」や「海洋の安全保障」などを再確認し、国連海洋法条約に従った紛争解決の重要性に合意する議長声明を採択して閉幕した。

 英紙フィナンシャル・タイムズが、中国が裁定を無視すれば「国際ルールを嘲弄(ちょうろう)する無法者」と書いたが、その通りだ。このまま、南シナ海の岩礁の軍事基地化を放置・推進すれば、中国は無法国家というしかない。

 外務省関係者がいう。



 「仲裁裁判所での敗北は致命的だ。習氏や中国は大恥をかいた。ASEMに併せて、安倍晋三首相と中国の李克強首相との首脳会談も行われた。安倍首相が裁
定の受け入れを要請したところ、李氏は『言動を慎め。干渉するな』と声を震わせて反論した。異様だ。しかもASEM対策に失敗、失脚の噂まである。中国は
孤立した。暴走する危険がある」

 こうしたなか、看過できない重大情報が飛び込んできた。

 「8月、尖閣周辺で日中軍事衝突の危機がある」という情報だ。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から得た情報だ。



 「中国は裁定直前まで、南シナ海で約100隻の軍艦と航空機などによる空前の軍事演習を行った。軍事力で各国を恫喝して黙らせる狙いだった。だが、米軍
は空母打撃群を派遣。海上封鎖を含めた南シナ海戦闘計画を完了した。中国は『米国には絶対勝てない』と確信し、水面下で態度を変えている」 









 
「フィリピンに続き、インドネシアも近く南シナ海のナトウナ諸島について仲裁裁判所に提訴する構えだ。ベトナムもこれに追随する。中国の敗訴が濃厚だ。南
シナ海は中国の悪夢となった。習氏は求心力を失った。国内外から批判の声がふき出し、習氏は追い詰められ、逃げ場を失った」


 中国は9月、議長国として杭州で20カ国・地域(G20)首脳会議を開催する。習氏にとって最大の晴れの舞台だが、このままでは、世界各国の首脳が裁定受け入れと国際法の遵守を求め、習氏のメンツは丸潰れとなる。

 そこで、南シナ海問題を払拭する「許しがたい謀略」が登場する。情報は以下のように続く。

 「中国はG20前の8月に『尖閣周辺で日本と軍事衝突』を画策している。G20の主題を、尖閣問題にすり替えるためだ。東シナ海上空で6月、中国軍機が自衛隊機に前例のない攻撃動作を仕掛けた。中国は『自衛隊機が挑発した。レーダーを照射した』と開き直った。同様に、意図的に海か空で軍事衝突を起こし、罪を日本にかぶせ、尖閣は中国領と主張する。中国は『尖閣周辺なら、米軍は簡単には出動しない』と信じている

 改めて言う。日本に確実に危機が迫っている。これは、わが国の領土・領空・領海、そして、法と自由と民主主義を守る試練だ。一歩たりとも引いてはならない。加えて、都知事選も厳正に見極めていただきたい。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。 




  http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160721/frn1607211140002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160721/frn1607211140002-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160721/frn1607211140002-n3.htm
タグ:都知事選
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2016年04月22日

「熊本地震」お祝いセールを行って物議をかもした中国の昆明鉄鋼

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▲「熊本地震」お祝いセールを行って物議をかもした中国の昆明鉄鋼

最近、日本熊本県で相次いで強震が発生して被災者の被害が大きくなるなか、中国企業が日本の地震発生を祝うイベントを行って物議を醸している。
香港日刊紙、蘋果日報は中国の鉄鋼会社「昆明(コンミョン)鉄鋼(昆明銀工務防門控)」が熊本地震お祝いセールを知らせる掲示物を自社SNSにアップしたと去る17日報じた。この掲示物には「日本大地震を祝うために今日(17日)から3日間、最低価格で商品を販売する」という説明が書かれている。
同社はまた「日本の余震が終わらなければキャンペーンは継続し、もし震度8の地震がまた起きれば割引幅をもっと増やす。日本人10万人が死ねばもっと安く売り、日本が沈めば在庫一掃セールをする」と広報した。

該当掲示物を見た中国ネチズンらはいっせいに「反倫理的な企業がとんでもないイベントをする」と非難攻勢を行っている。中国ネチズンらは該当掲示物に「こういうイベントを企画するとは、まともな精神状態か」「昆明鉄鋼こそ地震で滅びるべきだ」等、コメントして怒りを表出し、論議が広がるとすぐにこの企業は掲示物を削除した。

一方、中国では日本の地震被害のニュースにもかかわらず、同情世論どころか、逆に反日感情ばかり極大化する社会の雰囲気を指摘する声が増えている。最近では中国のある大学教授が公式席上で「日本の地震は喜ばしい」と明らかにして「妄言波紋」を呼んだこともある。

これについて中国インターネット報道機関、紅網は「日本とエクアドルの地震に中国ネチズンの反応がとても違う」と批判し「中国報道機関とネチズンは分別のない発言を中止し、日本政府と国民を同一視してはならない」と指摘した。

[出処]本記事は朝鮮ドットコムで作成された記事です

ソース:朝鮮日報(韓国語) 中企業'熊本地震'お祝いセール催し論議…"地震で日本人死ねばセール、沈めば在庫整理"
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2016/04/21/2016042102493.html


関連スレ:【中国】「日本の大地震を心からお祝いします」、西安市のレストランが横断幕[04/20]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1461118684/
 
タグ:熊本地震
posted by jjhiro at 06:13| Comment(0) | 中国関連

2016年02月29日

「食べ放題」の時間を過ぎても注文を続けようとして110番通報され、警官に暴行した中国人ツアー添乗員を逮捕

 福岡県警粕屋署は28日、飲食店で起きたトラブルで駆け付けた警察官に暴行したとして、公務執行妨害の疑いで、自称アルバイト王忠海容疑者(48)=福岡市博多区=を現行犯逮捕した。

 署によると、王容疑者は添乗員として中国人のツアー客約30人を福岡県志免町の飲食店に案内し、食べ放題・飲み放題のコースを注文。制限時間が過ぎても注文を続けて、これに応じない店員ともめ、店が110番した。

 逮捕容疑は、28日午後8時10分ごろ、店の駐車場で署員2人の顔を殴ったり、腕にかみついたりした疑い。「やっていない」と否認している。
http://www.sankei.com/west/news/160229/wst1602290016-n1.html
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2016年02月19日

尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ

中国、尖閣強奪の極秘情報が浮上 弱腰のオバマ大統領は日本を見捨てる

 中国が今月、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島に、地対空ミサイルを配備したことに、米国が猛反発している。オバマ米大統領は、南シナ海での「航行の自由」作戦を継続する方針を示したが、今後、対中防衛網の強化に乗り出しそうだ。
こうしたなか、米国の安全保障専門家は「中国による沖縄県・尖閣諸島強奪」に警鐘を鳴らしている。オバマ氏の残りの任期中に、人民解放軍を上陸させて尖閣領有を宣言するという分析だ。中国経済失速への批判をかわす狙いもあるという。
ジャーナリストの加賀孝英氏がリポートする。 

 「尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ」

 こうした極秘情報が浮上して、日米両当局が緊張している。

 冷静にお聞きいただきたい。中国が、わが国固有の領土、尖閣諸島奪取に向けて、驚くような、卑劣な軍事作戦に入ろうとしている。

 一体何が起きているか。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

 「昨年秋以降、中国政府幹部らは、尖閣諸島のことを声高に『核心的利益』と言い続けている。尖閣奪取のためなら『衝突も辞さない』という日本に対する宣告だ。
加えて、昨年末、習氏が軍部に『東シナ海での軍事作戦に入れ』と極秘命令を出した、という情報がある」

 「習氏は今月1日、全土を7つに分けていた人民解放軍の『軍区』を、5つの『戦区』に改編する大改革を行った。東シナ海担当は東部戦区だ。ここだけに戦闘準備命令が出ているようだ。
その証拠に、各戦区司令部を紹介した軍の機関紙『解放軍報』(2月3日)は、東部戦区だけ『強烈な硝煙臭』などと異常な記述となっていた」

 問題は、中国がたくらんでいる軍事作戦の中身だ。情報はこう続く。

 「中国海警局の重武装巡視船が偶然を装い、尖閣を守る海上保安庁の巡視船と衝突し、戦闘機も加わって攻撃する。この混乱に乗じて、海警局隊員の尖閣上陸作戦を決行する。
日本側から出動した自衛隊の護衛艦、戦闘機と局地的戦闘状態に入り、全面戦争突入への危機を発生させる。日本は必ず全面戦争を回避する。弱腰のオバマ氏は日本を見捨てる。解決は国際調停になる。中国の大勝利だ」

 中国はこう思い込んでいる。

 これで、日本が主張する「尖閣で日中間に領土問題はない」という立場は根底から覆(くつがえ)せる。加えて、中国包囲網づくりに邁進(まいしん)する、憎き日米同盟を分断できる。

 日本との局地的戦闘状態をつくることで、中国のバブル崩壊などに伴う、人民の爆発寸前といえる習政権への不満・批判をそらすことができる。作戦有効期間は「世界の警察官」を放棄したオバマ氏の任期である来年1月までだ。

 防衛省幹部にこの情報をぶつけると、「東シナ海の緊張が極度に高まっていることは承知している。中国は『国際社会の目が、朝鮮半島や南シナ海に集中している今がチャンスだ』と、そう思っているかもしれない」とだけいった。

 米太平洋軍のハリス司令官は1月27日、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島が中国から攻撃されたら、米軍は同諸島を明確に守る」と断固たる口調で語った。軍の幹部がここまで断言するのは異例のことだ。

 発言の背景には、前述した中国の軍事作戦情報がある。
合わせて、世界秩序を守る気概に欠けるオバマ政権を「このままでは、南シナ海だけでなく、東シナ海も『中国の海』になる」と暗に批判し、日本にも「自国の領土・領海を守り抜く決意」を迫ったものと思われる。

 怒りを込めて言わせていただく。国際法を無視し、人命すら蔑(ないがし)ろにする中国の蛮行は絶対許すわけにはいかない。日本は尖閣防衛のさらなる強化を図るべきだ。油断してはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160219/frn1602191140001-n1.htm
タグ:尖閣
posted by jjhiro at 16:26| Comment(0) | 中国関連

2015年12月30日

中国政府「韓国に10億円払って謝罪したなら!日本は中国にも謝罪するべきだ!」


中国各紙は29日、日韓両政府による慰安婦問題の決着合意について、一定の評価をしながらも
「中国の被害者も強く謝罪を求める」(共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版)などと批判的に報じた。

一方で、人民日報は合意を淡々と伝えただけで、日本側の今後の出方を見極めようとする姿勢をうかがわせた。

環球時報の中国語版は日本が歴史問題に対する態度を変えない限り、中国は「大国の責任」として
歴史問題の追及を続けるとの社説を掲載した。環球時報の英語版によると、山西省の
元慰安婦女性は「韓国の被害者に謝罪するのであれば、中国の被害者にも謝るべきだ」と非難した。

(共同)
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290057-n1.html
posted by jjhiro at 07:04| Comment(0) | 中国関連

2015年10月10日

捏造南京大虐殺を記憶遺産に ユネスコが登録発表

南京大虐殺、記憶遺産に ユネスコが登録発表
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を
世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。

中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と
認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。
日本が申請した第2次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」も登録した。

中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、
昨年申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。
申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。

各国からの申請案件について、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、
ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLAS0040008_Z01C15A0000000/
タグ:ユネスコ
posted by jjhiro at 07:21| Comment(0) | 中国関連

2015年10月01日

経済難で不法入国中国人激増 「なりすまし」が国内で横行中

中国バブル崩壊のもたらす影響は、経済的な側面にとどまらない。かつて警視庁で北京語通訳捜査官を務め、中国人犯罪に詳しい坂東忠信氏は、「経済難になると、日本に不法に押し寄せる中国人が激増する懸念がある」と指摘する。

* * *

2015年1月から中国人に対するビザ発給要件が緩和された。個人観光客などに対する門戸を広げるというもので、日本を観光する条件としてこれまで同様「十分な経済力」などが挙げられている。

「爆買い」する購買力のある中国人を受け入れて観光収入につなげつつ、入国するのを高所得者に限ることで不法滞在を抑え込もうという戦略だが、そううまくはいかない。すでに「なりすまし」が横行しているからだ。

「なりすまし」とは、他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請し、自分の写真と他人の身分が記載された真正パスポートを入手して来日することだ。中国では専門業者が戸籍など関係書類を10万元(約200万円)ほどの相場で売買しており、カネさえ積めば他人名義の真正パスポートを作ることができる。もちろん「高所得者」になりすますことも可能だ。

本来は日本に入国できない人物が「なりすまし」するのだから、10万元の費用も高利貸しから借金で賄うケースが少なくない。そのリスクを冒しても日本にやってくるのは、違法な出稼ぎ目的(もちろん就労ビザ取得は非常に難しい)か日本での犯罪ということが考えられる。渡航費用を返すために何でもやる中国人たちがこっそり上陸しているのである。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150928/dms1509281958009-n1.htm
タグ:なりすまし
posted by jjhiro at 06:50| Comment(0) | 中国関連

2015年09月23日

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルが運営する市場で配信される主要なアプリ(応用ソフト)から、「マルウエア(有害な働きをするソフト)」が発見された。


マルウエアが発見されたアプリは、中国ネット大手、騰訊控股(テンセント)の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」など、大半が中国発のアプリとみられる。億単位の利用者に影響が出る可能性があるといい、アップルのサービス上でこれだけ大規模な脅威が見つかるのは極めて珍しい。

問題となっているのは「Xコード・ゴースト」と呼ばれるマルウエア。米セキュリティー大手パロアルト・ネットワークスなどにより確認された。利用者は個人情報を抜き取られる可能性があるという。アップルは既に感染したアプリを市場から排除した。

アップルは自社端末向けにソフトを開発してもらうための支援ソフト「Xコード」をソフト会社に配布している。この偽物が中国ネット大手百度(バイドゥ)のファイル共有サービス経由で出回り、それをもとに開発されたアプリにマルウエアが組み込まれているという。

百度は既に問題のソフトを除去したもよう。アップルのサーバーから正規ルートでソフトを取得した場合は問題ない。だが、中国のソフト開発者は通信環境が悪い場合など、コピーをファイル共有サイトなど別の経路で入手する場合も多いという。ハッカーはこの慣習を利用してワナを仕掛けた。

中国のセキュリティー大手、奇虎360科技やパロアルトが確認できただけでも、ウィーチャット、中国版ツイッターと呼ばれる新浪(シーナ)の短文投稿サービス「微博(ウェイボ)」、乗車仲介サービス中国最大手の滴滴快的など、ゲーム、音楽から金融まで、少なくとも39の感染アプリが配信されていたという。

アップルは競合の米グーグルに対し、サービスのサイバー攻撃に対する安全性を売りにしている。今回はハッカーにアップルの目が行き届かないソフト会社の行動を狙い撃ちされ、サービスの防御に穴ができた形だ。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK22H0F_S5A920C1000000/
タグ:マルウエア
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2015年09月06日

G20会議で『中国が参加国からフルボッコにされ』屈辱的条件を受諾。日米だけでなく新興国からも非難殺到



トルコの首都アンカラで開幕した日米欧に中国などの新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は4日(日本時間5日未明)、初日の討議を終えた。中国に端を発する世界的な金融市場の混乱を受け、参加各国は「中国経済の減速が世界経済のリスクになっている」との懸念を相次いで表明。安定的な成長を維持するため、構造改革の実行を中国側に求めた。中国も、株価バブルの崩壊を認めるなど改革の必要性を認めた形となり、同国経済の変調に対する各国の危機感が浮き彫りになった。

会議に出席した麻生太郎財務相は、金融市場の混乱について「中国当局の対応が、結果として市場の変動につながったとの見方がある」と指摘。「市場の変動は中国が取り組むべき構造的問題の鏡像だ」として、過剰設備の解消や、少子高齢化に備えた社会保障改革、金融部門の不良債権処理といった改革の実行を求めた。麻生財務相は初日の会議後、記者団に対し「中国からは長い説明があったが、あまり建設的、具体的な話はなかった」と述べ、不安が払拭(ふっしょく)されるには至らなかったとの認識を示した。

米国のルー財務長官も中国の楼継偉財政相との個別会談で、「輸出・投資主導から、家計消費主導の経済への移行を加速すべきだ」と構造改革を求めた。また、「(輸出競争力を強化するための)通貨切り下げは避けるべきだ」として、通貨安政策を採らないようけん制した。会議では新興国からも「中国の減速は新興国にとってもリスク」との懸念や、政策の透明性を高めるよう求める声が相次いだ。

一方、日本の財務省同行筋によると、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は会議で、最近の上海市場の株価急落について、「バブルがはじけるような動きがあった」と直接的表現で言及。楼財政相とともに経済・市場の現状を説明した上で、構造改革を進める考えを強調したという。各国の指摘に対する反論はなかった。

また、年内にも行われる可能性のある米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを巡っては、新興国からの資金流出が加速する懸念から、新興国を中心に「市場との対話をしっかりしてほしい」との注文が出された。G20は5日、共同声明をまとめて閉幕する。

http://mainichi.jp/select/news/20150905k0000e020187000c.html
タグ:G20
posted by jjhiro at 06:39| Comment(0) | 中国関連

2015年07月09日

中国に賭けた”伊藤忠”が『凄まじく絶望的な状況』に陥った模様。膨大な損害予測に投資家が恐怖

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http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8001

伊藤忠、中国の国有企業に1兆円の共同投資へ 背景に習主席の強い意向

伊藤忠商事が、タイ最大の財閥グループと組んで、中国最大の国有複合企業、「中国中信集団(CITIC)」の傘下企業に合わせて1兆円強を出資し、資本業務提携する方向が明らかになった。日本企業の対中出資としては過去最大となるが、中国経済の失速や不動産バブル崩壊などリスクもあるなかで、大きな賭けとなりそうだ。

伊藤忠とタイのチャロン・ポカパン(CP)グループが出資するのは、中国中信集団傘下で香港市場に上場する「中国中信」。傘下に金融や不動産、資源開発、建設など約20社の企業を抱える。伊藤忠は5000億円余りを出資し、伊藤忠とCPで株式の約20%を握ることとなる。

日本企業の対中出資額だけでなく、日本の総合商社の出資額も、中国の国有企業への外国企業の出資額もいずれも過去最大という異例の巨額投資が実現するのは、習近平指導部の強い意向があってのものだ。

http://www.sankei.com/economy/news/150121/ecn1501210020-n1.html
タグ:伊藤忠
posted by jjhiro at 07:03| Comment(0) | 中国関連
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