広告配信システム「ADステッカー」"

2014年01月17日

【日中】中国で集団訴訟計画 強制連行巡り日本企業に 対象企業は三菱マテリアルなど数社。最終的に約20社が対象か

日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが15日、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。最終的に日本の計約20社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。

強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれることになる。

三菱マテリアル広報・IR部は「国を抜きにした解決はあり得ない」との立場を示し、提訴の場合は「しかるべき対応を取る」としている。

関係者によると、北京や山東、河北両省などの裁判所で提訴する計画で(1)強制連行を認め謝罪(2)すべての被害者側への賠償(3)慰霊・祈念碑を日本国内に建立――を求める方針。中国の「中華全国弁護士協会」に所属する弁護士らが訴訟を計画、政府系シンクタンクの中国社会科学院や北京大の研究者らも関与している。

集団訴訟は、韓国で元徴用工への損害賠償を日本企業に命じる判決が続いたことを参考としており、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立や靖国神社参拝問題で日中関係が悪化したことを受け、急速に動きが活発化した。3月の全国人民代表大会までに提訴するかどうか判断するというが、最終的には習近平指導部が提訴を容認するかが鍵となる。

三菱マテリアルに対しては、中国で統一交渉団をつくり、日本の弁護士を含む統一代理人団を通じ全面解決に向け交渉を要求している。日本の外務省報告書などによると、強制連行された中国人は同社の関係だけで3700人いるとされる。

日中国交正常化をうたった1972年9月の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。強制連行や従軍慰安婦の中国人被害者らが個人の賠償請求権はあるとして、相次いで日本で提訴したが、最高裁が2007年、個人の賠償請求権は日中共同声明で放棄されたと判断。中国人原告の敗訴が確定した。(北京=共同)

ソース 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1503A_V10C14A1FF1000/ 



タグ:日中関係
posted by jjhiro at 09:02| Comment(0) | 中国関連
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
FC2レンタルサーバーLite 5GBで月額250円〜!格安FC2レンタルサーバーLite!