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2013年12月19日

米FRB・連邦準備制度理事会 量的緩和縮小を決定 韓国経済崩壊

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、2日間にわたった金融政策を決める会合を終え、国債などを買い入れて金融市場に大量の資金を供給している今の量的緩和を縮小することを決めました。

買い入れの規模を来月から今の月間850億ドルから750億ドルに減らし、5年前のリーマンショックのあとから続けてきた異例の金融緩和策の修正に踏み出します。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013949011000.html

アメリカが量的緩和縮小すると韓国の貸出金利が急上昇して家計負債が一気にパンクして流動性危機が発生して資本が逃げ出すことが判明

米国の量的緩和縮小が年末に断行される可能性が提起される中で、量的緩和縮小が始まれば金利上昇で国内で家計負債による混乱が発生して金融システムの危機が発生する可能性があるという指摘が出た。

チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は4日韓国上場企業協議会が発刊する季刊誌'上場共演区'に掲載した'米国の量的緩和縮小政策が私たちの経済に及ぼす影響'報告書でこのように診断した。

チョン研究員は米国の量的緩和縮小は2008年以後長期間持続した米国通貨政策の基調変化を意味することであり、超低金利時代終了グローバル資金の流れの変化など国際金融市場のパラダイム変化まで続く可能性が大きいと指摘した。

彼はまず連邦準備制度(Fed・ヨンジュン)が量的緩和縮小に出る場合、外国人資金が流出することだと予想した。最近量的緩和縮小論議にも外国人資金が流入しているけれどこれからは反転する可能性が大きいということだ。

チョン研究員は特に安全資産選好現象が拡散すればその間他の新興国と比較して、差別化された韓国市場もこれ以上安全な地域と認識されにくいと見通した。

彼は量的緩和縮小時米国10年物国債金利は今後1%ポイントほど上昇することであり、これによって韓国の市場金利も一緒に上昇すると予想した。

2009年以後長期金利と貸出金利間相関関係が高まった点を考慮すれば、国内長期金利上昇が次第に企業貸し出しおよび家計貸し出し金利上昇につながることであり、家計・企業貸し出し金利が1%ポイント上昇すれば家計と企業の利子負担は年間11兆1千億ウォン、14兆5千億ウォンずつ増えると推算した。

この場合朝鮮・海運、建設・不動産など金利脆弱企業を含んで貸し出し比重が高い業種の不健全化危険が大きくなることであり、一部信用度が低い企業は流動性危機に陥ることもできる。

家計貸し出し金利急騰で家計負債発大乱が発生する可能性も排除できないと彼は診断した。

この場合最近家計貸し出しが増えて信用度が低い次週が集中した相互信用金庫など2金融圏で一部金融会社が倒産する金融システムの危機が発生する可能性も完全に排除できないと彼は警告した。

チョン研究員はまた、米国量的緩和縮小は韓国の実物経済に否定的に影響を与えることとし、韓国の輸出で新興国比重(57.9%)が先進国比重(42.1%)より高くて米国経済回復のぬくみが新興国の輸出増加で拡散する前までは韓国の輸出が振るわないことと予想した。(2013/11/4)

http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/01/0301000000AKR20131101190800008.HTML




posted by jjhiro at 13:51| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連
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