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2013年11月09日

韓国政府、なんと強制徴用賠償のために「日韓共同財団を打ち立てよう」などと意味不明の案を検討

◆強制徴用賠償の日韓共同財団、設立可能だろうか

読売「韓国政府で検討中」成功の見込みは未知数

韓国で日本企業の強制徴用に対する賠償判決が相次いでいるなか、韓日政府と企業が共同で出資して財団を設立する案が関心を集めている。読売新聞は4日付ソウル発記事で、韓国政府が財団設立を通じた被害者救済案を検討していると報道した。韓国政府などが出資して財団を設立して、韓国裁判所から賠償命令を受けた日本企業と日本政府の資金を誘致し、原告に支給する構想だと読売は伝えた。
この方法は、先立って大韓弁護士協会ウィ・チョルファン会長なども取り上げたもので、徴用賠償をめぐる韓日関係の破局を避けるための一種の政治的解決法だ。こうした案が出てきた背景には1965年の韓日請求権協定に対する両者の複雑な立場がある。

日本政府は徴用賠償の場合、韓日請求権協定で最終的に解決されただけに、韓国裁判所の賠償判決を受け入れられないという立場だ。日本外務省側は韓国裁判所で賠償判決が最終確定した場合、国際法違反と見なして全面的に争うというなど強硬な姿勢を見せていると読売は伝えた。一部の日本報道機関と専門家たちは、韓国側が事実上請求権協定を破棄しようとするのではないかと攻勢の程度を高めている。

日本軍慰安婦問題とは違い、韓国政府は強制徴用の賠償問題に関する限り、日本政府に対して攻勢的でない。韓国裁判所の賠償判決があるまで韓国政府は、韓日請求権協定に原爆被害者問題と慰安婦、サハリン同胞問題は含まれていないため別に賠償するように日本に要求しながらも、強制徴用の賠償問題は韓日請求権協定で解決されたという立場を取ったためだ。こうした状況で、現在、韓国の1〜2審裁判所で続いている賠償判決が大法院(最高裁に相当)で確定し、日本側が賠償に応じなければ、韓国政府は難しい選択をしなければならない。被告企業の韓国内資産を差し押さえるなどの強制措置を取ったり、ある種の政治的な解決策を出さなければならない状況である。





結局、政治的な解決策の中の一つが財団設立案であるわけだ。第2次世界大戦の加害国であるドイツが戦後強制動員被害の補償のために自国企業らと一緒に設立し『記憶・責任・未来』財団と類似のモデルだ。ただし、加害者側である日本企業と政府だけでなく、徴用被害者の個人請求権まで包括的に交渉して請求権資金を受け取った韓国政府と、その資金の恩恵を受けた韓国企業らまで一定の責任を負う形で両国の民と官が共同参加する構想というのは違う点だ。しかし、世論が“対日弱腰”と受け入れる可能性があるこの案を韓国政府が採択するにはパク・クネ大統領の政治的決断が必要だと観測通は見ている。父親であるパク・チョンヒ大統領時代に行われた韓日請求権協定の荷物を抱える決断と共に、相当な財政負担を甘受しなければならないことだからである。

財団設立案に対する日本側の反応も積極的ではないようだ。読売によれば、ある外交消息筋は「(財団に)日本政府の予算が入るには立法が必要だが、絶対に日本国会を通過できないだろう」と話した。結局、韓日双方とも気軽に採択できるカードではないわけなので、成功するかどうかは現在では不透明に見える。

去る2日、光州地方法院は、ヤン・クムドク(82)さんら原告5人(被害者6人)が三菱を相手に出した損害賠償訴訟で、合計6億8000万ウォンの慰謝料を賠償することを三菱のコマンドなど、最近の韓国の裁判所では、日本企業を相手にした強制徴用賠償判決が続いている。

万歳!1日午後、光州地方法院で勤労挺身隊ハルモニたちが三菱重工業を相手にした韓日両国の裁判所で手に負えない訴訟を稼ぐか14年ぶりに国内裁判所で勝訴判決を受けた。写真はこの日、勝訴判決後喜ぶヤン・クムドクおばあちゃんが歓呼して裁判長に出てくる様子。
ソース韓国語
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/11/04/0602000000AKR20131104174400073.HTML
タグ:強制徴用
posted by jjhiro at 19:04| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連
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