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2013年10月02日

【統一日報】「朝鮮総連目的だった筈だ」各自治体の固定資産税、民団会館への課税増加

固定資産税などの減免対象だった民団地方本部・支部が所有する土地・建物を、 課税しようとする各地方自治体が増える傾向にある。民団施設への課税強化は、 朝鮮総連施設への課税厳格化(06年の総務省通達)や千葉地裁が民団千葉本部会館への課税を認めた判決、 各自治体の税収確保などが要因になっているようだ。

民団中央本部は、総務省通達の真意確認や課税対象になった地方本部・支部への支援を行っているが、 各自治体への対応に苦心する地方本部・支部も少なくない。

 民団中央本部が2012年度に実施した固定資産税状況の実態調査によると、全国48地方本部のうち、
全額免除は9地方本部、一部免除は12地方本部。そのほかの地方本部は課税対象であったり、 賃貸など理由で対象外だったりする。昨年から減免がなくなった地方本部は1地方本部で、 今年は3地方本部が減免対象から除外された。

 民団施設への課税強化に対して、民団中央本部は今年4月、総務省に固定資産税減免に関する要望書を提出。 その際に総務省通達の真意などを確認している。
 総務省担当者は「通達は昨今の北朝鮮情勢に鑑み、『朝鮮総連施設の減免については適正化に務めること』 と文章化したが、民団については書いたことはない」とし、「固定資産税減免はあくまでも各自治体の判断である」と回答したという。

 今年減免対象から課税対象になった西東京本部は、4月から所在地の立川市役所に要望書や資料を提出するなどして、 8月末に継続減免の正式文書を受け取った。
 徐洪錫・西東京本部団長は「永久的な措置ではなく、暫定的なものだ」とし、 来年以降も減免対象になるのかは不透明な状況だという。 さらに「中央本部もこの問題を深刻に受け止めて、各地域に合った指導マニュアルや関連資料を整える体制が必要だ」と指摘する。

このような問題は地方本部だけではなく、支部レベルでも増えている。
埼玉県西部支部は昨年から課税対象になった。8月に所在地の川越市役所に減免要望書や異議申立書をし、
現在結果(9月27日現在)を待っているところだ。
牟浩一・西部支部支団長は「営利団体でもないのに課税するのはおかしい。そのまま見過ごすことはできない」と訴える。
また「本来は中央本部が指導マニュアルを作るなどして、舵取りをすべきだ」とも指摘する。

今回の西東京本部や埼玉西部支部の場合では、千葉地裁判決(2011年結審)が課税の理由にも使われているという。
 千葉地裁判決は、「在特会」と協力関係にある市民団体「千風の会」の代表男性が千葉市に行政訴訟を起こし、 千葉地裁が「公益性はなく要件を満たしていない」として、民団千葉本部会館に対する免税措置を取り消した判決。

この判決の結果を受けた千葉本部は現在、本部会館にかかる固定資産税など年間約100万円支払ってる。
金鎭得・千葉本部団長は「中央本部が国レベルで交渉してくれたらありがたい。
元々は総連への課税徹底から始まったはずだが、民団にも波及している状況だ」と話している。
タグ:民団
posted by jjhiro at 07:36| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連
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