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2018年12月16日

敵国韓国のLINEも日本から排除すべきとの世論高まる

●【安全保障】敵国韓国のLINEも日本から排除すべきとの世論高まる

LINE韓国本社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ日本法人赤字にして納税0円と言う悪質泥棒企業だ。
そして韓国のサーバーで日本人の通信を韓国政府が検閲しており安全保障上問題だと言われている。

赤字でも韓国人役員の報酬52億円に驚愕!

賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。

世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。
携帯のギャラクシーも韓国メーカーを隠すためにサムスンのロゴを消したところ売上が伸びたようだ。
マスコミは今後韓国を隠してて宣伝していくようだ。

◎SNS世界シェア,トップはWhatsApp(日本語版もあり使いやすい)
http://toeic-eigo-blog.com/wp-content/uploads/2014/03/Asian-messaging-apps-not-really-global.png (画像)

当初、マスコミは日本企業のように報道しました。また、LINE利用による事件が発生するとなぜかLINE名称を出し若い人はみな使っているかのようなステマ宣伝をしていました。
世界中で普及しているwhatsappを阻止し韓国アプリ普及に加担したわけです。
韓国にサーバーがあるLINEとカカオトークは韓国政府が検閲しているのが発覚していますが、whatsappは暗号化されており検閲は不可能です。
LINE役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人います。
執行役員17人のうち7人が韓国系です。
役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。
日本企業の振りをするための飾り社長の出沢剛社長の1億3千万円、舛田淳取締役の1億円を大きく上回っています。
社員の平均勤続年数は3年に満たない。
昨年度76億円の赤字など過去も赤字です。

親会社への高額ライセンス料や韓国人役員への高額報酬などで利益の大半は韓国へ渡っていると思われます。
さらに、赤字にすることで日本国への納税もしなくてよくなるわけです。
posted by jjhiro at 15:45| Comment(0) | 話題
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