最近、アシアナ航空、大韓航空など航空会社と忠南道（チュンナムド）、済州道（チェジュド）など地方自治体は日本災難現場に救援物資と寄付を送り、地震被害の苦痛に参加することにしたと明らかにした。
隣国で自然災害が発生した場合、企業や政府だけでなく民間次元でも救助の手を差し出すのは普通のことだ。しかし、今回の日本地震救護活動に対しオンラインの反応がとりわけ冷たい。
最近、あるオンライン・コミュニティでは「日本地震に寄付とは...慰安婦ハルモニや独立有功者、親日派清算募金運動をする方が意味がある。地震募金という言葉にカッとなる」というあるネチズンの文が爆発的な反応を得た。
これを見たネチズンらは「救助隊も派遣してはならない」「前の大地震の時も寄付送ったら、独島（ドクト、日本名：竹島）は自分たちの土地だと主張したよ」と該当掲示文に共感するコメント100余りを付けた。
実際に韓国はこれまで日本に大きな自然災害が発生するたびに、企業、政府だけでなく民間次元でも救助の手を差し伸べてきた。しかし、時間が過ぎても慰安婦問題など歴史問題が解決される兆しが見られず、このような問題が持続的な問題に浮上しながら反日感情がより一層悪化し、これで救助の手を差し伸べる必要がないという感情が強化された。
コメントで意見を強力に表明するネチズンのうち約90%以上はこのような否定的な反応を見せている。しかし、一部では災難現場を助ける問題を歴史的背景から接近するのは正しくないという意見も存在する。自然災害は人類共同で対処しなければならない問題で、歴史的背景ではなく人類愛的次元から対処すべき問題ということだ。
少数意見ではあるが、実際に大地震など大きな自然災害が発生すれば国際社会で救助隊を急派し支援に参加することで国家を越える人類愛を確認できる場になった。実際、アシアナ航空関係者は「アシアナはいつも社会貢献をしてきたし、今回もそのような次元で臨んだ」とし、「日本だから援助レベルを下げたり援助をしないという案を検討したことはない」と話した。
隣国日本に対する国民感情か人類愛的支援か。寄付に対するネチズンらの意見が入り乱れている。
チョン・ウンヘ記者
ソース：インサイト(韓国語) 「地震で日本助けるよりは慰安婦ハルモニ助けよう」の戦いSNS状況http://www.insight.co.kr/newsRead.php?ArtNo=58973
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