広告配信システム「ADステッカー」"

2015年11月28日

『自分達はちゃんと税金を払っている』在日朝鮮・韓国人の税金のカラクリ


給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。
つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。

在日は全員やってる。一度税金を納めてから全額還付。彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だがそれが無税になる仕組みだ。

もう少し詳しく言うと。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例が存在する。
所得から控除じゃない。例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかる。

税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から(15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるということだ。
15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。
だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる。

在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。 では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。 その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ

在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
出典:宝島社「北朝鮮利権の真相」
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

これによって
@在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
ABCにかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック金額もノーチェック。

税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」

1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 ( 在日韓国商工会議所 / 在日朝鮮商工会 ) との間で、税金の取り扱いが決められた ( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 〜 15ページ )。

■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決

これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に!!
具体的な手口は、

(1) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める
(2) 損金とみなされ、利益ゼロとなる
(3) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる
(4) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
(5) 結果、売上が無税!
(6) パチンコ関連企業の年間売上高30兆円以上が、無税扱い

韓国はパチンコを禁止しているくせに、大統領が日本パチンコ産業の保護をミンス小沢に訴えていた。
パチンコは、日本を堕落させ、金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、小学生でもわかる。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/f596ae12996f747f18d22ae539e3f744
タグ:脱税
posted by jjhiro at 08:39| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
FC2レンタルサーバーLite 5GBで月額250円〜!格安FC2レンタルサーバーLite!