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2014年11月02日

韓国政府が『親日派を徹底的に弾圧する事』を裁判所が全面容認。難癖をつけて財産の2割を強制的に没収


「親日派」とされる閔泳殷(ミン・ヨンウン)=1870−1943=の子孫が所有する忠清北道清州市の土地について、韓国政府が国の帰属とするよう求めた訴訟で勝訴した。

清州地裁民事3部(イ・スンヒョン裁判長)は先月31日、法務部(省に相当)が閔泳殷の子孫5人を相手取って起こした土地所有権確認請求訴訟で、原告の訴えを認める判決を下した。イ裁判長は「被告らはそれぞれの土地の持ち分の5分の1について、所有権抹消登記または移転登記の手続きを取るように」と命じた。

今回の判決は、閔泳殷の子孫5人のうち、まず4人に対して下された。被告側は裁判に出廷しなかったため、口頭弁論が行われることはなかった。民事訴訟法では、被告が裁判に応じない場合、原告の勝訴を認めることになっている。

一方、子孫5人のうち残る1人については、公示送達(相手方との連絡が取れない場合、法的に文書を送達したものとする手続き)の手続きが完了する今年12月12日、別途に判決が言い渡される見通しだ。今回の判決は、子孫4人が判決文を送達された日から2週間以内に控訴しなければ確定する。

閔泳殷の子孫は2011年3月、清州市を相手取り、同市上党区の土地12筆(1894.8平方メートル)に設置されていた道路を撤去し返還するよう求める訴訟を起こし、一審では勝訴したが、控訴審は「問題の土地は親日財産帰属法が定めた親日財産であり、国に帰属すると見なすべきだ」との判決を下した。

閔泳殷は1913年5月から6年にわたり、忠北地方土地調査委員会委員として活動するなど、代表的な親日派の人物として知られる。

清州= パク・チェウォン記者

ソース:NEWSIS/朝鮮日報 2014/11/01 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/01/2014110100824.html
タグ:親日派
posted by jjhiro at 06:18| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連
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