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2014年06月18日

【朝鮮日報】 「河野談話を検証するなら談話を取り消せ

【社説】河野談話を検証するなら談話を取り消せ

日本の安倍内閣はこれまで「河野談話」の検証を進めてきたが、その結果が今週末にも発表される予定だという。

1993年に18カ月かけて調査を行い、当時の河野洋平・官房長官が発表したこの談話で、日本政府は初めて慰安婦を強制的に動員した事実を認めた。

河野談話はかつての日本によるアジア侵略および植民地支配全般について謝罪した村山談話と共に、これまで20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つだった。

ところが安倍内閣は2012年12月に発足した直後から、機会あるたびに河野談話の根本的な趣旨を覆そうとしてきた。しかも今年に入ってからは談話が発表されるまでのプロセスについても検証すると表明していた。

日本のメディア各社は「河野談話は韓日間における政治交渉の産物」という趣旨の内容が含まれそうだと報じている。

例えば河野談話の中の「慰安所は当時の日本軍の要請によって設置されたもの」という文言のうち、「要請」という表現は本来「意向」だったが、韓国側がこれを「指示」とするよう求め、最終的に「要請」という形で落ち着いたという。

また日本政府が談話を作成する際に韓国人の元慰安婦16人から聞き取り調査を行ったことについても、「韓国側の要請を受けて実現した」という内容が含まれる可能性があるという。

つまり河野談話は客観的・歴史的調査に基づくものではなく、韓日間の政治交渉あるいは韓国側の圧力により生み出されたものと言いたいようだ。

韓国政府は当時の資料に関する調査に協力はしたが、妥協を求めることや、文言についての話し合いを行ったことはなかったと反論している。

仮に日本の主張通り両国の実務担当者の間で部分的な協議があったにしても、重要なのは、外交交渉の課程で常に行われる実務者間協議の内容までほじくり返し、河野談話の根本的な内容を覆そうとする安倍内閣の意図だ。

安倍内閣は今回、河野談話の検証結果を発表することを通じ、慰安婦動員の強制性を認めている日本政府の公式の立場を覆す意図があるのだ。

慰安婦問題は世界メディアの怒りを呼び起こした代表的な事案だ。そのため今回の検証結果の発表により、日本政府は今の追い込まれた状況から逃れようとしているのだ。

韓国と日本は現在、米国の仲裁によって対話に向けた環境を少しずつ造成し始めている。

ところが安倍内閣が河野談話作成過程における外交交渉の内容まで自分勝手に解釈し、その結果を一方的に公表するのであれば、韓日間の外交関係について事実上の断絶を宣言するようなものだ。今回の検証結果発表は日本自ら韓日間の外交が成立する基盤を否定する形になるからだ。

日本は河野談話の検証結果が韓日両国の外交関係を後戻りできない破局に追い込む危険性があるという事実を忘れてはならない。

この結果、韓米日3カ国による安全保障体制まで崩壊する結果を招いてしまえば、その責任は全面的に安倍内閣にある。

ソース 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/17/2014061700949.html
タグ:河野談話
posted by jjhiro at 13:16| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連
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