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2016年05月23日

<民族撲滅を狙った子宮頸がんワクチン>脳機能障害、患者8割が同じ遺伝子 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース


子宮頸(けい)がんワクチン接種後の健康被害を訴える少女らを診療している厚生労働省研究班代表の池田修一信州大教授(脳神経内科)は16日、
脳機能障害が起きている患者の8割弱で免疫システムに関わる遺伝子が同じ型だったとの分析結果をまとめた。
事前に遺伝子型を調べることで、接種後の障害の出やすさの予測につなげられる可能性があるという。厚労省内で開かれた発表会で公表した。

 研究班は信州大と鹿児島大で、ワクチン接種後に学習障害や過剰な睡眠などの脳機能障害が出た10代の少女らの血液を採り、遺伝子「HLA−DPB1」の型を調べた。

 その結果、「0501」の型の患者が信州大で14人中10人(71%)、鹿児島大で19人中16人(84%)を占めた。
「0501」は一般の日本人の集団では4割程度とされ、患者の型に偏りが見られた。

 池田教授は「ワクチンの成分と症状の因果関係は分からないが、接種前に血液検査でHLAを調べることで発症を予防できる可能性がある」と話した。

 研究班は今後、対象を手足の痛みなど別の症状のある患者も含めて150人に広げ、発症の仕組みなどについて研究を続ける。

 子宮頸がんワクチンは2009年12月以降、小学6年から高校1年の少女を中心に約338万人が接種を受けたが、
副作用報告が相次いで13年6月から接種の呼び掛けが中止されている。【斎藤広子】

 ◇免疫異常誘発の可能性

 厚生労働省研究班の今回の分析は、子宮頸がんワクチンの接種を引き金に免疫機能が異常をきたし、過剰な反応が起きている可能性を示す。
調査数が少なく「科学的に意味はない」(日本産科婦人科学会前理事長の小西郁生・京都大教授)との指摘もあるが、
厚労省の専門家検討会が原因とみている接種時の痛みや不安に伴う「心身の反応説」とは異なる観点からの研究で、今後が注目される。

 世界保健機関(WHO)は同ワクチンの安全宣言を出し、接種を事実上中断している日本の対応を批判している。
名古屋市も昨年、7万人対象の調査で接種者と未接種者の間に発症差はなかったと発表しており、接種再開を求める声も強い。

 ただ、患者らが訴える症状の原因は、解明の途上だ。
研究班は複数のワクチンをマウスに接種する実験で、子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳だけに神経細胞を攻撃する抗体が作られたとしている。
また、人種差があるHLA型に着目した研究は、国ごとに違う副作用発生率を比較するのに役立つ可能性があり、新たな知見が得られるかもしれない。

 接種再開の議論をする際は、こうした原因解明の取り組みや治療法の開発の状況を考慮することが求められる。【斎藤広子】

 【ことば】HLA

 細胞の表面にあるたんぱく質で、体に入る異物を攻撃する目印になる。
HLAを構成する遺伝子は複数あり、それぞれのHLA型は糖尿病やベーチェット病などさまざまな病気のなりやすさと関係しているとされる。
研究者らが作る国際データベースによると「HLA−DPB1」の型が「0501」の人は、日本や中国、オーストラリアなどで多い一方、欧州や北米では低い傾向がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000105-mai-sctch





posted by jjhiro at 06:25| Comment(0) | 子宮頚ワクチン

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http://153.120.36.84/パナマップ2.jpgパナマップ2.jpg



posted by jjhiro at 05:55| Comment(0) | 話題

2016年05月19日

朝鮮ルーツ舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手 (1/3ページ)

東京都の舛添要一知事(67)が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は100%未満だが、英国人学校など3校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。

 夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が3月25日付で作成した「都内外国人学校(認可校)の状況」という資料。26校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。

 これによると、東京韓国学校(新宿区)の初等部(=小学校)は定員720人に対し、実際の児童数は707人で充足率は98%。同学校中・高等部も定員720人で、実際の生徒数は582人、充足率は81%だった。

 一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「ブリティッシュ・スクール・イン・東京」(渋谷区、幼稚園・小学校)は定員300人で、実際の児童数は367人、充足率は122%。分校にあたる「ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和」(世田谷区、小学校・中学校・高校)も定員385人で、児童・生徒数は501人、充足率は何と130%に達していた。

 他にも、充足率108%という外国人学校が1校あった。いずれも、2015年5月1日時点の実数という。



教育行政に精通する都議の1人は資料を見て、「資料を見る限り、韓国人学校に、旧都立高校を貸し出すことに緊急性があるとは思えない。英国人学校の児童・生徒の方が窮屈な思いをしているのではないか。これでは、『韓国を優遇している』と批判されても仕方ない」と言い切った。

 同資料には「一人あたりの校舎面積」という欄もあり、東京韓国学校初等部の7・64平方メートルや、同学校中・高等部の7・99平方メートルよりも狭い学校が7校もあった。

 舛添氏が、韓国人学校に旧都立高校(新宿区、約6100平方メートル)を貸し出すために動き出したのは、14年7月の訪韓がきっかけ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した際、朴氏から協力要請を受け、舛添氏は「全力で対応したい」と即答した。

 待機児童問題が深刻化するなか、「保育施設に充てるべきだ」という意見や要望も多かったが、舛添氏は3月の定例会見などで、ソウルの日本人学校が10年に新校舎に移転した際、ソウル市から用地売買の斡旋(あっせん)を受けた例を挙げて、「(東京都とソウル市は)姉妹都市。こちらもお世話になった。恩返しでやる」「何でもかんでも保育園のニーズニーズ…。じゃあ、高齢者どうするんですか?」などと説明した。



ちなみに、東京韓国学校と充足率でほぼ並ぶ外国人学校には、「アメリカン・スクール・イン・ジャパン」(調布市、97%)、「東京国際フランス学園」(北区、90%)などがある。米ニューヨーク市も、フランスのパリも、東京都の姉妹都市である。

 6月議会では、舛添氏の「豪華海外出張」や「公用車問題」「政治資金を家族旅行に流用していた疑い」が追及される見込みだが、韓国人学校の件も取り上げられそうだ。

 舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿(おときた・しゅん)都議は「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、都側からまともな回答は得られなかった。韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、公表を控えたとしか思えない。結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを優先したのではないか。政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも私物化していると言わざるを得ない。舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。すみやかに辞職して、7月の参院選との同日選を実施すべきだ」と語っている。



http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160519/dms1605191140004-n1.htm
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舛添氏「日本の文化習慣を完全にマスターした朝鮮人もいるんだ。それが私だ。」 と自らカミングアウトしてる。
posted by jjhiro at 13:35| Comment(0) | 話題
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