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竹島・尖閣諸島 政府が領有権の証拠公表へ

 竹島と尖閣諸島に対する日本の領有権の主張を補強するため、収集・分析を進めてきた1000点以上の歴史的な資料を、政府は28日にも公表する方針を固めた。

 竹島と尖閣諸島はそれぞれ韓国、中国も領有権を主張しているが、日本政府は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは明らかだとしている。安倍政権は日本の立場を補強するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を立ち上げ、去年から領有権の証拠となる歴史的な資料の調査を行ってきた。これまでの調査で、竹島を島根県に編入した1905年より前に日本人が竹島でアシカ猟を行っていたことを示す当時の漁業者が書いた文書など、1000点以上に及ぶ資料を収集・分析したという。

 資料はデータベースとして28日にも公表される予定で、政府は客観的な証拠の積み上げによって、日本の主張を国際的にアピールする狙い。
http://www.news24.jp/articles/2015/08/28/04308112.html
タグ:領土問題
posted by jjhiro at 06:44| Comment(0) | 竹島

2015年08月14日

韓国が『在韓日本人資産の強制収用を開始』すると公式に宣言。日本人の隠し財産を国の手で取り戻す



 日本による植民地時代以降、不当な形で私有地にされた日本人名義の土地について、韓国政府による取り戻し作業が本格的に進められる。

 調達庁は12日、韓国にある日本人名義の土地のうち、植民地時代以降に不当な形で私有地にされたと推定される土地が1万479筆に達すると発表した。

 これは植民地時代以降、日本人名義から韓国人名義に変更された土地と、「親日反民族行為者財産調査委員会」が作成した植民地時代の朝鮮在住日本人のリストを見比べて調査したことで得たデータだ。

 調達庁はこのうち、1000筆を優先的に調査した結果、44筆が日本人の隠し財産と推定され、今後取り戻し作業を行うこととした。

 問題の土地の所有者たちは「植民地時代に創氏改名しただけで、実際には直系尊属(親や祖父母など)の土地や、国税庁から分配された土地だ」と主張したが、登記簿の確認が不可能だったり、国税庁の土地分配記録がなかったりしたことが分かった。

 調達庁は今回調査した1000筆のほか、残る9479筆についても調査を続ける方針で、取り戻しの対象はさらに増えるとみられる。

 同庁のキム・ジョンウン電子調達局長は「調達庁は今後も、不当な形で私有地にされた日本人名義の隠し財産を調査し、国の手で取り戻す方針だ」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/13/2015081300741.html
posted by jjhiro at 09:38| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連
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