広告配信システム「ADステッカー」"

2014年12月25日

ソニーへの北朝鮮サイバー攻撃、在日施設からの攻撃も


TechCrunchでも「ザ・インタビュー」絡みの話題をいろいろと取り上げている。
FBIは犯行の背後には北朝鮮がいると主張しているが、北朝鮮側は一切の関与を否定しているようだ。
BBCの記事によれば北朝鮮外務省は、FBIの決めつけは「重大な結末」を招く可能性があるとし、
共同調査を提案してもいるようだ。

当初は、実際のところは他国からの攻撃であり、北朝鮮からのものに見せかけたものなのではないかという疑いももたれていた。
しかし現在ではセキュリティ専門家の多くが、ソニーに対するサイバーアタックやその後の情報流出の背後には北朝鮮がいたものだと考えている。

セキュリティの専門家であるBrian Krebsは「Guardians of Peace」を名乗る集団からの攻撃の多くは北朝鮮からのものでありまた在日施設からのものも見られると述べている。

http://jp.techcrunch.com/2014/12/21/20141220north-korea-denies-responsibility-for-sony-hack-demands-joint-investigation/
タグ:朝鮮総連
posted by jjhiro at 11:17| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

2014年12月22日

米軍慰安婦公判・・政府「強制性を個別的に立証してみせよ」



驚きました。「米軍慰安婦」で検索しても大手新聞からは何もヒットせず・・

「女性新聞インターネット版」という初見のソース(一応、オフラインでも活動している新聞のようですが)から、お伝えします。

・米軍基地村「慰安婦」女性122人が国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟初公判が19日、ソウル地裁560号で開かれた。この日は被害者(米軍慰安婦)15人をはじめ、50人余りの関係者が初公判を見守った。

・政府側は、これまで無返答で一貫し、公判当日の午前になって、ようやく答弁書を提出した。

・政府側弁護人は、国家賠償が成立するには、おばあちゃん122人の一人一人が、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証しなければならないとし、警察の黙認、ほう助、地域の保健所職員の強制検査と監禁などについて、違法行為を証明できていないと述べた。

・被害者側の弁護人は、これに「政府側は個人の具体的な不法行為にしたがっているが、これは明らかに政府が管理して組織的に運用した行為で、その違法性を問うためのもの(訴訟)だ」と反論した。

不思議に思ったのは、政府側は最初から「個人によるもので、国家によるものではない」ということを前提にし、「だから、個人によるものだと証明してね」という流れにしていることです。それが全部クリアーできたら、国のせいだと認めてやれないこともなくはなくもなくはな・・・

いまになって担当者の具体的な行為を証明しろって・・無理でしょう。

・・・

シンシアリーのブログ 2014-12-21 19:41:13
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11967304854.html


元ニュースサイト 女性新聞 (原文はハングル)

米軍基地村“慰安婦”女性122人が国を相手に提起した損害賠償請求訴訟の初公判が19日、ソウル地方法院560号で開かれた。

出席した政府側弁護人は国家賠償が成立するにはおばあさん122人一人一人が個別に公務員担当者の具体的な行為などを立証するべき
ttp://www.womennews.co.kr/news/78989#.VJPYo14gAA




「国家賠償が成立するには、おばあちゃん122人の一人一人が、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証しなければならない」
タグ:米軍慰安婦
posted by jjhiro at 18:30| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

日本弁護士が『最高裁判決を無視して』日本企業に賠償金を請求。法的責任のない部分まで金を集ろうと必死


 旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器によって健康被害を受けた人たちを支援する日本の弁護士らは、日本政府や関係企業に対して、被害者の医療費などを支援するために設立される民間の基金への拠出を呼びかけていくことを決めました。

 中国では、旧日本軍が遺棄した化学兵器の一部から漏れ出した毒ガスによって住民が相次いで健康被害を受け、今も後遺症に悩まされている人たちがいます。

 このうち、2007年とその翌年に黒竜江省と吉林省の被害者やその遺族が日本で起こした裁判では、ことし10月、最高裁判所が訴えを退ける決定をし、日本政府の賠償責任を認めない判決が確定しています。

 こうしたなか、被害者を支援する日本の弁護士などおよそ30人が、20日夜、都内で集会を開き、最高裁の決定は不当だとして抗議しました。

 そのうえで、今後の支援の進め方を話し合い、日本政府や関係企業に対し、被害者の医療費などを支援するために日中の民間団体が協力して来月にも設立する初めての基金への拠出を呼びかけていくことを決めました。

 弁護団の南典男弁護士は「責任ある抜本的な施策づくりは日本政府が役割を果たすしかない。来年、戦後70年になることも踏まえ、人道的な観点からしっかりとした救済の仕組みを作るべきだ」と話しています。

NHK NewsWeb 12月21日 4時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/t10014156331000.html

関連スレ
【裁判/日中】旧日本軍毒ガス事故、中国人被害者ら敗訴確定=最高裁 [10/29]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1414596554/l50
タグ:戦後補償
posted by jjhiro at 07:16| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連
FC2レンタルサーバーLite 5GBで月額250円〜!格安FC2レンタルサーバーLite!