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2014年05月31日

北朝鮮が2兆円規模の賠償金請求権の行使を示唆。外交的孤立を深める安倍政権に弱みを突いた脅迫だ

カネに身動き取れない金正恩… 「5兆〜20兆の対日請求権資金を考慮」
2014年05月30日08時41分[? 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮と日本が対北朝鮮制裁と拉致日本人問題を対等交換をするビッグディールに合意した。スウェーデン・ストックホルムで28日(現地時間)に終わった3日間の北朝鮮と日本の公式交渉で、当初は何の成果がなさそうに煙幕を張りつつも最後にサプライズショーを見せたのだ。

北朝鮮と日本が公開した会談結果によると、両者は「日朝平壌(ピョンヤン)宣言により、不幸な過去を清算し懸案事項を解決して国交正常化を実現する」という目標で今回の協議を進めた。平壌宣言は2002年9月、当時の金正日(キム・ジョンイル)総書記と小泉純一郎首相が「国交正常化」を含む4項目に合意したことを指す。まず日本側は国際共助とは別に取ってきた独自の対北朝鮮制裁の解除を提示した。北朝鮮船舶の日本入港禁止解除は、長距離ロケットの挑発により2006年7月から入港禁止となった万景峰号(元山〜新潟を往来する旅客船)の運航再開を狙ったものだ。北朝鮮が望んでいる食糧・肥料など対北朝鮮支援の道も開いておいた。

北朝鮮が受け入れた項目のうち、拉致日本人問題などを扱う「特別委員会の構成」が目を引く。これを通じて拉致問題と関連した調査および確認状況を常に日本側に通知することにした。1945年8月の光復(解放)以降、日本に戻ることができずに亡くなった日本人遺族の北朝鮮訪問や墓参り、遺骨返還などの問題も委員会活動に含めた。

今回の合意は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記と安倍晋三首相間の利害関係が合致したため可能だった。核実験と長距離ミサイル発射などの挑発的行動で、国連と国際社会の対北朝鮮制裁で身動きが取れなくなっていた金正恩としては、対北朝鮮圧迫の輪を断ち切る第一歩となりうる。世界北韓研究センターの安燦一(アン・チャンイル)所長は「高層アパートなど建設に力を入れている金正恩が、50億〜200億ドルに達すると予想される対日請求権資金(植民支配賠償金)の確保を念頭に置いている可能性がある」と話した。1965の韓日請求権協定は5億ドルだった。

http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=185917&servcode=a00§code=a00



タグ:北朝鮮
posted by jjhiro at 16:47| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

2014年05月30日

市民団体「監視社会につながる」「監視されているようで生きた心地がしない」生活保護不正受給、専用電話開設広がる【生活保護適正化ホットライン】

生活保護不正受給、専用電話開設広がる 「監視社会」批判の声/
生活保護費の不正受給が増えている問題で、不正の発見につながる情報を住
民から募ろうと、大阪府の自治体で専用電話(ホットライン)を開設する動き
が広がっている。制度の適正化に向けて成果を挙げている様子だが、受給者や
市民団体から「監視社会につながる」などと批判の声も聞こえる。

高齢化や経済の停滞が響き、生活保護費は膨らんでいる。大阪府内の受給者
は1月の速報値で30万3122人。10年前の20万4150人と比べて約5割増
となった。厚生労働省によると、大阪市の扶助費は全国の政令市で最多という。

府が調べた府内(政令市除く)の不正受給は2012年度に2513件、12億3310万円となり、
5年前と比べて件数は9割増、金額は7割増と激増した。受給者の増加に加え、人気芸能人の
母親が受給していた問題などを機に自治体が調査を強化していることが背景にある。

不正の内容別では、働いて得た収入の無申告・過少申告が半数を占め、
次いで年金収入の無申告が約2割に上る。不正が判明したきっかけは、
行政による調査がほとんどで、外部からの通報は約1割だった。

7市が導入
不正に関する市民の通報を一元化したのがホットラインだ。府が把握してい
るだけでも寝屋川▽東大阪▽守口▽枚方▽松原▽大東▽門真−の7市が開設している。
府社会援護課は「推奨しているわけではないが、全国に先駆けて導入が進んでいる」と話す。

11年8月に全国で初めて開設したという寝屋川市は専任職員2人を配置した。
「生活困窮者」「資産を隠し持っている」「生活保護費をピンはねしている」
などの情報提供を呼び掛けている。

同市によると、開設から今年4月末までに計543件の情報が寄せられた。
内訳は「世帯構成の虚偽」「就労の未報告」がいずれも約2割で最多。これま
で49件の需給を停止・廃止している。

同市保護課は「行政だけで不正を見つけるのは限界がある。市民から多くの
声をいただき、適正化が進んでいる」と説明する。

負のイメージ
枚方市の女性(54)は生活保護費を受給して9年目になる。同市にホットラ
インが導入されてから「地域の目」が気になり、自宅にこもるようになった。
「うわさレベルの話まで広がっている。監視されているようで生きた心地がしない」

自立生活サポートセンター・もやいの生活相談スタッフ、大西連さん(27)
は「生活保護のマイナスイメージを強めており、悪いことをしているような偏
見を助長させる。受給を怖がって本当に必要な人が申請しにくくなる」と指摘
し、ケースワーカーの充実策を優先すべきだと訴える。

生活保護に詳しい関西外国語大学短期大学部の平峯潤講師は
「違法なことを相互監視して指摘するのは『密告』とは異なる。生活保護制度を維持する
ための緊急の対処方法として適切な措置だと考えるが、虚偽や嫌がらせの通報に対する
対応策がないことが問題だ」と話している。

寝屋川市が開設したホットラインの事務所。専属職員が電話やメールで
不正受給に関する情報を受け付けている=寝屋川市池田西町の市立総合センター
IP140526TAN000220000

大阪日日新聞
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/compass2011/140528/20140528043.html



タグ:生活保護
posted by jjhiro at 08:46| Comment(0) | 社会

2014年05月29日

日中戦闘機の異常接近=中国ネットでは意外な意見多数「日本の恐ろしいところは…」―中国版ツイッター


日中戦闘機の異常接近=中国ネットでは意外な意見多数「日本の恐ろしいところは…」―中国版ツイッター

28日、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことで、両国の緊張状態は一層高まったといえる。これに対し中国版ツイッターでは日本批判の声が多く聞かれたが、一方で日中の差を指摘するコメントも寄せられている。資料写真。

2014年5月28日、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことで、両国の緊張状態は一層高まったといえる。双方共に譲らない姿勢を見せており、米紙ニューヨーク・タイムズは全面的な軍事衝突へと突入する危険性もあると指摘している。これに対し中国版ツイッターでは日本批判の声が多く聞かれたが、一方で日中の差を指摘するコメントも寄せられている。


「日本は中国の限界を探るとともに、安倍政権の憲法改正の足固めを行っている。肝心な問題において、中国は断固たる姿勢を示すべきだ」
「中日韓の背後には常に米国の影がちらついている。3国は団結し、米国の影響から脱するべきだ」
「国同士の争いはネット上でのののしり合いとはわけが違う。日本との戦い勝算があるなら、中国はとっくに行動している」

「日本が中国に攻撃のチャンスを与えたとしても、中国にはその度胸がない」
「中日が開戦することはあり得ない。なぜなら中国には日本を相手にするほどの力がないからだ。日本は第2次大戦の敗戦国でありながら、技術大国として復活し、世界に名をはせた。一方、中国は腐敗がまん延し日本と比べるほどのものを持ち合わせていない」
「戦争がしたい国など存在しない。日本の恐ろしいところは、敗戦を恐れていないことだ。仮に日本が負けたとしても強大な技術力で短期間のうちに復活するだろう。ところが中国は負けられない。中国には世界先進の技術力がなく、戦いに負けてしまうと世界の強国の差が一層広がってしまう」(翻訳・編集/内山)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140528-00000050-rcdc-cn



タグ:日中戦争
posted by jjhiro at 17:43| Comment(0) | 中国関連
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