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2014年03月31日

【韓国】農薬を撒いた海苔1900トンが市場に流通。日本市場へも

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▲ 摘発された海苔養殖業者の倉庫に積まれた農薬。
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農薬を撤いて海苔を養殖した後、これを全国に流通させた海苔養殖業者などが海警に大挙検挙
された。

南海地方海洋警察は31日、毒性が強い農薬を撤いて海苔を養殖した疑い(水質および生態系の
保全に関する法律違反)で、キム某容疑者(58歳)など養殖業者17人を書類送検した。

(写真)
http://imgnews.naver.net/image/001/2014/03/31/PYH2014033106240005100_P2_59_20140331151806.jpg
▲ 摘発された養殖場で、海洋警察が農薬を撒いた海苔を回収する様子。
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キム容疑者らは2011年から最近まで、釜山(プサン)・慶南(キョンナム)一帯で養殖業をしながら、
藻病の予防としみの除去のために農薬を使った疑いを受けている。

海では海上汚染や水中生態系保全のため、農薬の使用が禁止されている。

政府もこのために補助金を支給して、漁民たちに『海苔活性処理剤』使用を推奨している。

だが海苔活性処理剤は酸度が弱く、効果が期待に及ばない漁民たちは現在まで、工業用の塩酸
である『無機酸』を密かに使っていた。

しかし無機酸の使用に対する取り締まりが強まり、これが求めにくくなると漁民たちは農薬を海苔
活性処理剤に交ぜて使っている途中、今回初めて摘発されたものである。

(写真)
http://imgnews.naver.net/image/001/2014/03/31/PYH2014033106220005100_P2_59_20140331151806.jpg

▲ 摘発された『農薬を撒いた海苔』の養殖場
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海洋警察の調査の結果、これらの使った農薬は魚毒性3級に指定されている。

海洋警察では、この農薬が人の肌に直接接触した場合に火傷または失明を起こおそれがあり、
摂取した場合は嘔吐や消化不良、胃腸障害など致命的な危険を招く恐れがあると説明した。

海洋警察では、これらが生産した養殖海苔1900トンが『生海苔』の形態で水産協同組合を通じて
偽装販売された後、様々な商標と加工製品として作られてスーバーや在来市場を通じて全て消費
されたと見ている。

農村進興庁のある関係者は、「水にあまりにも長時間残る農薬は初めから使われないため、養殖
業者が途方もなく多くの農薬を使っていない場合、該当の製品を摂取しても健康の心配はない」と
話した。

海洋警察は釜山・慶南一帯の養殖業者らも農薬を使っていると見て、捜査を拡大している。

ソース:NAVER/釜山=聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0006836008



タグ:韓国産食品
posted by jjhiro at 18:10| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

「朝鮮半島で再び戦火が起きても日本は助けない」発言に絶句する韓国高官…反日外交のツケが回り始める

「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句 朴大統領、反日外交のツケ回る
夕刊フジ 3月29日(土)16時56分配信
 オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵(パク・クネ)政権に反日外交のツケが回り始めている。

 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

 昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやいた。

 日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。

 発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

 日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

 「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

 当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。

 「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

 ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。

 日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。

 米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

 これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは1度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。

 だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。

 韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

 もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。

 日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、(冒頭の)こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。

 「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」(辺氏)

 韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000012-ykf-soci



タグ:日韓関係
posted by jjhiro at 15:11| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連

訪韓日本人数が21%減、路線休止も・・・極右団体の抗議で韓国への修学旅行キャンセル

 北九州空港(福岡県北九州市)の国際線出発・到着を知らせる案内板には今、何も表示されない。この空港で唯一の国際線・釜山路線の運航が30日から休止されているからだ。

 政府・自治体が1000億円を投じて2006年に開港した北九州空港は、「国内線用」という汚名をそそぐため国際線誘致に総力を挙げた。同空港は北九州市の積極的な支援を受けて2012年7月、日本の格安航空会社「スターフライヤー」を誘致し、釜山路線を1日2便、週14便運航開始した。韓流ブームのおかげで釜山路線は一時満席になるほど人気があった。しかし、12年末から韓日の外交問題に加えて日本国内で反韓感情が広まり利用者が激減、とうとう路線休止に至った。

 韓国の旅行業界関係者は「毎年韓国に修学旅行に行っていた日本の高校なども、昨年は極右団体の抗議で計画を取り消した。反韓感情の高まりで韓国に向かう観光客が減少し、韓国路線を運営する日本の地方空港も国際線に大打撃を受けている」と語った。

 成田空港・羽田空港をはじめ、規模が大きな主要空港の状況はそうでもないが、韓国・中国路線を中心とした国際線を運営している小規模地方空港は、韓日・中日の外交悪化の直撃を受けている。北九州空港は国際線維持のため韓国の航空会社に就航を要請したが、航空会社は両国関係の悪化で日本人利用客が伸び悩んでいるとして難色を示した。韓国人観光客の誘致が難しくなった北九州の観光業界も悲壮感が漂う。

 日本には合計100カ所近くの地方空港が乱立しているが、このうち80%以上は赤字だといわれている。

 大韓航空は昨年、仁川−長崎路線の運航を休止したのに続き、来月には静岡−仁川路線の定期便の運航も休止する。1900億円を投じて09年にオープンした静岡空港も、韓日路線は一時、韓流ブームのおかげで毎日混雑する「ドル箱路線」だった。しかし、搭乗者が激減して週3日運航に減便し、ついに今回、運航自体を休止することになった。

 アシアナ航空は先月、関西−釜山路線の運航を休止した。静岡路線は現在、週5回運航しているが、やはり乗客減少で路線維持が厳しくなっている。アシアナ関係者は「円安が原因で日本に行く韓国人は一時的に増加傾向となっているが、韓国に行く日本人の減少幅があまりにも大きすぎて採算を取るのが困難」と話した。

 事実、日本を訪れる韓国人の伸びよりも、韓国を訪れる日本人の減少幅の方がはるかに大きい。韓国を訪れる日本人は12年の351万人から昨年は274万人へと77万人(21.9%)減った。今年も減少傾向が続いており、先月韓国を訪れた日本人(18万9722人)は昨年2月に比べ12.6%減少している。これに反し、日本を訪れる韓国人観光客は昨年、円安の影響で12年の204万人に比べ約40万人増えている。

 韓国観光公社の康重石(カン・ジュンソク)日本支社長は「日本の地方空港の国際線は韓国・中国への依存度が高いが、最近は外交悪化による打撃が大きい」と話している。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員 , 安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



タグ:日韓関係
posted by jjhiro at 14:57| Comment(0) | 韓国・朝鮮関連
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