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2016年11月29日

テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた

テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた
2016年11月29日

11月25日に定期公表された政治資金収支報告書。その中で「朝鮮半島近代文化研究所」なる政治団体の収支報告も公表されたが、その内容が驚愕だ。

まず収入として、「翻訳及び資料提出」としてテレビ朝日から120万円を受け取っていることが記録されている。そして政治活動費(収支)の内訳に目をやると、なんとその120万円がそのまま「翻訳及び研究資料の提出」として、韓国・ソウル市にあるとされる「自由北韓運動連合」という組織に横流しされていることがわかるのだ。テレビ朝日の資金が韓国に渡っているのである。

なお、政治団体「朝鮮半島近代文化研究所」は光熱費その他がゼロ。それ以外の活動実績もよくわからない。つまりいまのところわかるのは、テレビ朝日の資金を韓国に横流しするためだけの組織ということ。一体「朝鮮半島近代文化研究所」の実態は?謎だらけだ。

ウェブ新聞「豊受真報」 

http://www.media-japan.info/?p=3236
posted by jjhiro at 10:37| Comment(0) | 話題

2016年09月08日

40、50万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク

日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。

民進党代表選で蓮舫代表代行(48)の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は40万〜50万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。

国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣(こうじ)弁護士が激白した。

「日 本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得し た場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」

山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。『入管法判例分析』(日本加除出版)などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。

出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の2通りがある。前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。

「日 本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つこと になる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」

日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから1カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。

ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。

山脇弁護士は「二重国籍者は推定で40万〜50万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。

では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。

まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう1つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。

「二重国籍者が海外でテロに巻き込まれた場合、日本と、もう1つの国のどちらも『自国民』という扱いになるため、どちらが救出するのかという、外交上の問題になりかねない」

意図的に二重国籍を装う、「偽装日本人」の問題も深刻だ。

山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。

「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。

他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい」

偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。

「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない」

国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160906/dms1609061550004-n1.htm
タグ:二重国籍
posted by jjhiro at 08:34| Comment(0) | 話題

2016年07月22日

中国"が『東京都知事選に不正介入してくる』最悪の展開に。日米同盟の分断 に必死な模様





東京都知事選の背後で中国が工作か?(左から)小池氏、増田氏、鳥越氏



 習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺での「8月、日中軍事衝突」を画策しているとの衝撃情報が入った。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、
南シナ海をめぐる中国の主張を「完全否定」する裁定を下したことで、日本を悪者にして国内外の批判をかわす謀略をめぐらせているというのだ。同時に、東京
都知事選(31日投開票)でも、分断工作を仕掛けているという。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

 今月初め、米議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会(USCC)」が、報告書で以下のような重大な警告を発した。



 《中国の政府機関が、沖縄の米軍基地近くに不動産を購入した。沖縄の反米闘争支援に利用している》《中国の工作員が沖縄住民の米軍基地への怒りを扇動
し、米軍反対運動を盛り上げ、日本弱体化につながる沖縄の独立運動を支援している》《中国の狙いは、米軍の情報収集と日米同盟分断だ》

 まるで、内乱罪(刑法77条)や外患罪(同81条)を連想させる動きではないか。旧知の外事警察幹部は厳しい顔で、以下のように語った。



 「実は、中国は都知事選にも強い関心を持ち、動いている。北京での世界平和フォーラムで16日、鳩山由紀夫元首相が南シナ海問題について『日本や米国は
基本的に静観すべきだ』と発言したが、首都・東京に『親中反米』の知事を誕生させて、日本国内と日米同盟を揺さぶり、分断する狙いだ」


 確かに、都知事選では、沖縄の反基地運動と酷似した活動も指摘されている。卑劣な日本弱体化工作など、絶対に許してはならない。

 しかし、中国が追い詰められ、焦っていることは間違いない。

 仲裁裁判所の裁定を、中国側は「ただの紙くずだ」(戴秉国前国務委員)、「政治的茶番だ」(王毅外相)などと激しく批判している。言語道断だ。裁定の受け入れと国際法の遵守は当たり前だ。世界各国が求めていることだ。

 モンゴルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は16日、開き直る中国を念頭に、「国際法の原則の完全な遵守」や「海洋の安全保障」などを再確認し、国連海洋法条約に従った紛争解決の重要性に合意する議長声明を採択して閉幕した。

 英紙フィナンシャル・タイムズが、中国が裁定を無視すれば「国際ルールを嘲弄(ちょうろう)する無法者」と書いたが、その通りだ。このまま、南シナ海の岩礁の軍事基地化を放置・推進すれば、中国は無法国家というしかない。

 外務省関係者がいう。



 「仲裁裁判所での敗北は致命的だ。習氏や中国は大恥をかいた。ASEMに併せて、安倍晋三首相と中国の李克強首相との首脳会談も行われた。安倍首相が裁
定の受け入れを要請したところ、李氏は『言動を慎め。干渉するな』と声を震わせて反論した。異様だ。しかもASEM対策に失敗、失脚の噂まである。中国は
孤立した。暴走する危険がある」

 こうしたなか、看過できない重大情報が飛び込んできた。

 「8月、尖閣周辺で日中軍事衝突の危機がある」という情報だ。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から得た情報だ。



 「中国は裁定直前まで、南シナ海で約100隻の軍艦と航空機などによる空前の軍事演習を行った。軍事力で各国を恫喝して黙らせる狙いだった。だが、米軍
は空母打撃群を派遣。海上封鎖を含めた南シナ海戦闘計画を完了した。中国は『米国には絶対勝てない』と確信し、水面下で態度を変えている」 









 
「フィリピンに続き、インドネシアも近く南シナ海のナトウナ諸島について仲裁裁判所に提訴する構えだ。ベトナムもこれに追随する。中国の敗訴が濃厚だ。南
シナ海は中国の悪夢となった。習氏は求心力を失った。国内外から批判の声がふき出し、習氏は追い詰められ、逃げ場を失った」


 中国は9月、議長国として杭州で20カ国・地域(G20)首脳会議を開催する。習氏にとって最大の晴れの舞台だが、このままでは、世界各国の首脳が裁定受け入れと国際法の遵守を求め、習氏のメンツは丸潰れとなる。

 そこで、南シナ海問題を払拭する「許しがたい謀略」が登場する。情報は以下のように続く。

 「中国はG20前の8月に『尖閣周辺で日本と軍事衝突』を画策している。G20の主題を、尖閣問題にすり替えるためだ。東シナ海上空で6月、中国軍機が自衛隊機に前例のない攻撃動作を仕掛けた。中国は『自衛隊機が挑発した。レーダーを照射した』と開き直った。同様に、意図的に海か空で軍事衝突を起こし、罪を日本にかぶせ、尖閣は中国領と主張する。中国は『尖閣周辺なら、米軍は簡単には出動しない』と信じている

 改めて言う。日本に確実に危機が迫っている。これは、わが国の領土・領空・領海、そして、法と自由と民主主義を守る試練だ。一歩たりとも引いてはならない。加えて、都知事選も厳正に見極めていただきたい。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。 




  http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160721/frn1607211140002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160721/frn1607211140002-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160721/frn1607211140002-n3.htm
タグ:都知事選
posted by jjhiro at 10:38| Comment(0) | 中国関連

2016年07月01日

『日本の韓国人帰国要求』に韓国が”なんてひどい国辱だ”と羞恥にのたうち回る。これでは日本を悪く言えない



2016年6月29日、日本の入国管理局が国内に不法滞在する各国出身者の自主的な帰国を促すよう中韓など5カ国の大使館に要請したことについて、韓国・聯合ニュースなど複数のメディアが報じた。

入管は14年まで減少傾向にあった国内の不法滞在者数が昨年から2年続けて増加したことを受け、大使館への直接要請という異例の対応を取った。自ら出頭するなど一定の条件を満たした不法滞在者については拘束せずに出国させる「出国命令制度」について周知するため、協力を求めた。

入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者6万3000人のうち、最多は韓国人の1万3000人で、以下、中国、タイ、フィリピン、ベトナムと続く。韓国人の数は全体の2割に達しており、多くの韓国メディアがこの点を見出しにして大きく伝えた。

韓国のネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられている。

「まったく、国の恥だよ」
「韓国人はいつも不法滞在者の悪口を言ってるくせに、自分たちの方がひどいな」
「一方では慰安婦問題で謝罪しろと叫んでいるが、もう一方では体を売りに日本に行っている。これだから日本に無視されるんだ」

「不法滞在者の2割が韓国人だなんて、恥ずかし過ぎる。強制的に連れて帰るべきでは?」
「個人的な想像だけど、日本に不法滞在する韓国人はたぶん違法な仕事をしてると思う」
「日本からしたら韓国は、韓国にとっての東南アジアみたいなものだろう」
「こんな状態で日本を悪く言うのはどうかと思う」

「日本は不法滞在者が6万人しかいないのに徹底して取り締まるのか。これはうらやましいな」
「日本が韓国より暮らしやすいというのは本当だね。韓国に不法滞在する日本人には会ったことがないから」
「元慰安婦のおばあさんたちのためにも、日本人にだけは体を売るのをやめてくれ」(翻訳・編集/吉金)

http://www.recordchina.co.jp/a143378.html
posted by jjhiro at 06:58| Comment(0) | 話題

2016年06月27日

EU離脱派のイギリス人「日本人よ、韓国に最高裁があったり、中国に国会があったら嫌だろ?」 

posted by jjhiro at 06:44| Comment(0) | 話題

2016年05月23日

<民族撲滅を狙った子宮頸がんワクチン>脳機能障害、患者8割が同じ遺伝子 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース


子宮頸(けい)がんワクチン接種後の健康被害を訴える少女らを診療している厚生労働省研究班代表の池田修一信州大教授(脳神経内科)は16日、
脳機能障害が起きている患者の8割弱で免疫システムに関わる遺伝子が同じ型だったとの分析結果をまとめた。
事前に遺伝子型を調べることで、接種後の障害の出やすさの予測につなげられる可能性があるという。厚労省内で開かれた発表会で公表した。

 研究班は信州大と鹿児島大で、ワクチン接種後に学習障害や過剰な睡眠などの脳機能障害が出た10代の少女らの血液を採り、遺伝子「HLA−DPB1」の型を調べた。

 その結果、「0501」の型の患者が信州大で14人中10人(71%)、鹿児島大で19人中16人(84%)を占めた。
「0501」は一般の日本人の集団では4割程度とされ、患者の型に偏りが見られた。

 池田教授は「ワクチンの成分と症状の因果関係は分からないが、接種前に血液検査でHLAを調べることで発症を予防できる可能性がある」と話した。

 研究班は今後、対象を手足の痛みなど別の症状のある患者も含めて150人に広げ、発症の仕組みなどについて研究を続ける。

 子宮頸がんワクチンは2009年12月以降、小学6年から高校1年の少女を中心に約338万人が接種を受けたが、
副作用報告が相次いで13年6月から接種の呼び掛けが中止されている。【斎藤広子】

 ◇免疫異常誘発の可能性

 厚生労働省研究班の今回の分析は、子宮頸がんワクチンの接種を引き金に免疫機能が異常をきたし、過剰な反応が起きている可能性を示す。
調査数が少なく「科学的に意味はない」(日本産科婦人科学会前理事長の小西郁生・京都大教授)との指摘もあるが、
厚労省の専門家検討会が原因とみている接種時の痛みや不安に伴う「心身の反応説」とは異なる観点からの研究で、今後が注目される。

 世界保健機関(WHO)は同ワクチンの安全宣言を出し、接種を事実上中断している日本の対応を批判している。
名古屋市も昨年、7万人対象の調査で接種者と未接種者の間に発症差はなかったと発表しており、接種再開を求める声も強い。

 ただ、患者らが訴える症状の原因は、解明の途上だ。
研究班は複数のワクチンをマウスに接種する実験で、子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳だけに神経細胞を攻撃する抗体が作られたとしている。
また、人種差があるHLA型に着目した研究は、国ごとに違う副作用発生率を比較するのに役立つ可能性があり、新たな知見が得られるかもしれない。

 接種再開の議論をする際は、こうした原因解明の取り組みや治療法の開発の状況を考慮することが求められる。【斎藤広子】

 【ことば】HLA

 細胞の表面にあるたんぱく質で、体に入る異物を攻撃する目印になる。
HLAを構成する遺伝子は複数あり、それぞれのHLA型は糖尿病やベーチェット病などさまざまな病気のなりやすさと関係しているとされる。
研究者らが作る国際データベースによると「HLA−DPB1」の型が「0501」の人は、日本や中国、オーストラリアなどで多い一方、欧州や北米では低い傾向がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000105-mai-sctch





posted by jjhiro at 06:25| Comment(0) | 子宮頚ワクチン

 パナマ文書に記載された謎の住所のマーカーを表示するウェブサービス。「パナマップ」

近所にパナラーがいるか調べてみよう!

使い方は簡単
googleマップと同じ様に拡大していけばいいだけ。最後は住所が表示され特定できる
http://153.120.36.84/パナマップ2.jpgパナマップ2.jpg



posted by jjhiro at 05:55| Comment(0) | 話題
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